19日、20日と点滴治療を開始しました。
初日は３種類の化学療法剤と副腎皮質ホルモンを組み合わせる療法。その前に、吐き気など副作用を抑える点滴剤も使用しました。
およそ５時間で終了です。
2日目は、細胞表面にある特殊なたんぱく質に結合するモノクローナル抗体療法。化学療法剤とは異なるメカニズムで細胞に作用するんだそうです。こちらも投与前に、様ざまな副作用を抑える点滴剤を使用後、投与量を１時間ごとに増やしながらの投与でした。
およそ６時間で終了しました。
いずれも目立った症状の副作用もなく、１回目のこれらセット療法は終了。この2日間のセット療法を２週間ごとに６回(様子を見て＋２回)続けるそうです。
なお、化学療法には白血球を減らす副作用もあるため、21日から１０日間はその対応のための皮下注射を予定し、22日には採血して血液の様子観察もします。
なお、9月下旬の最初の入院以来、栄養補給は点滴に寄っており、絶食が続いています。
【「朝日新聞」10月16日】
安倍政権は今月5日、ＴＰＰ(環太平洋連携協定)交渉で「大筋合意」を発表。
コメについては、アメリカから無関税で輸入する7万トンの特別枠を新設。
牛肉については、38.5％の関税を16年かけて9％へ引き下げる。
麦や豚肉、バターなどの乳製品などについても関税を大幅に引き下げる。
これら重要5品目について国会決議は「引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とする」としていますが、安倍は、関税撤廃がなかったことをもって「国民との約束は守られた」と。
【「しんぶん赤旗」10月17日】
これら以外にも、これまでに関税を撤廃したことがない農林水産品834品目のうち、約400品目の関税が即時、もしくは段階的に撤廃です。小豆、落花生、コンニャクなどの畑作物、リンゴ、サクランボ、ブドウなどの果実、鶏卵・鶏肉などの畜産物、核種合板や建築用木工品などの林産物、のり、コンブ、アジ、サバ、ブリなどの水産物など、対象品目は多岐にわたります。
関係者にとっては青天のへきれき。
政府は「対策」をとると言いますが、多くの農家や地域農業は対象とせず、農業経営の大規模化や企業参入を進めることで、関係者の意欲を奪い、農山漁村をいっそう衰退させる「対策」が目に見えるようてす。
地域経済全体に大打撃を与えることになるＴＰＰとはずっと私たちは言い続けてきましたが、交渉内容の全容を公開させるとともに、協定書の作成作業から日本政府を撤退させ、調印を中止させるたたかいも正念場です。
議事録の「書き加え」＝「改ざん」は大問題です。9月17日の参院安保法制特別委員会のことです。
あの日はテレビ放映もされていて、私も、録画を含め、何度あの場面を見たことか。議事の内容が把握できない状況だったのは客観的事実で、委員自身も何が行なわれているかわからなかったのが現実です。
当然、速記者にも聞こえず、速記録には「議場騒然、聴取不能」としかありません。
これが「正式」な議事録になると、「可決すべきものと決定した」と。
こんなことが与党判断で書けるようになると、もはや国会も議事録の存在も国民は信頼を置けなくなります。
あとといは、参院の共産、民主、社民党、無所属クラブが参院事務総長に対し、「可決」の文言の書き加えは認められないこと、与党側からなんの協議の働きかけもなかったなど、経緯と検証を求めました。
また、参院特別委が閉められる直前、中央公聴会や地方公聴会で公述人を務めた3人の学者・弁護士・学生がきのう記者会見し、「改ざん」議事録の撤回を求めました(「朝日新聞」10月16日、12版、34面)。
どこまでも国民をないがしろにし、なかったことをあったことにする自民・公明の反民主主義勢力は駆逐しないとなりません。
きょうはほぼ1時間半にわたり、私の診断名と来週月曜から2週間ごとに6～8回の治療を開始することを、懇切丁寧に妻とともに説明を受けました。
病室にもどると、他県の大学医学部で教壇に立つ、中学・高校の同級生が「何かあったんだって？」と、偶然にも電話をよこしました。「心配事があったら何でも答えるから聞いて」と。
きのうからけさまでは、24時間の「蓄尿」。
また、朝6時前にはそれぞれ「採血」。
きょうの午後には胸部レントゲンと心電図検査。
あしたには今後の治療方針を医師から聞く予定です。
病室の窓からは、転院前の病院がすぐわきに見えることに気づきました。
地元紙には、毎日、東日本大震災・原発事故にかかわる放射性物質検査結果や様ざまな場所の放射線モニタリング結果、県内死者数などが掲載されます。
またけさは、「最近、街頭からの姿が見えないのはおかしいんじゃないか」と心配の電話が中学同級生からありました。9月議会前には会うたびにお願いし、その後議会に突入したら、会う機会をつくることもなく今に至る、といった感じです。
もちろん事情を伝えましたが、とりわけ身近なところにまだいるのでは、と心配です。
転院しました。
簡潔に言うと、きょうまでの病院で、私が訴える症状の原因究明に必要な検査を終え、その病院からの紹介を受け、きょうからの病院で治療に入る、ということです。
とはいえ、きょう、あすは尿と血液の様子を観察し、あさってにはこれまでの種々の検査結果データをふくめ、治療方針の説明を受ける予定です。
きょうは息子が帰省し、この病室へ直行。「後ろ倒し」で夏休みを私の入院に合わせて取って帰省していた娘と、久しぶりに家族4人が勢ぞろい。
井上哲士(さとし)・参院議員を迎えての演説会がありました。
9月定例県議会会期中に弁士・日程が確定し、私もそのつもりでいた演説会ですが、残念ながら私は欠席、吉田えいさくさんに託しました。
会場となったいわき市文化センター大ホールには、客席いっぱいのみなさんに来ていただき、客席と演壇の会場全体が響き合い、県議選での引き続くいわき市2議席必穫へ意気高い集まりになったようです。
演説会後、井上さんが党県委員長とともに私が入院する病院をたずねてきてくれ、そんな話をしてくれました。
私も、治療に専念することが復帰への近道、と、固めていた意志をさらに固めました。
この時期、毎年のことと思いますが、税理士で元静岡大学教授の湖東京至さんが、「全国商工新聞」紙上で輸出大企業の還付金を試算してくれています。
各社は還付金額をいっさい公表していないので、有価証券報告書によるあくまでも湖東さんの試算です。
消費税率が8％に増税されたことにより、還付金はどこも大幅に増えています。
たとえばトヨタ自動車は、5％時の前年の年間還付金額が1,402億円だったのに対し、今年は1,192億円増え、2,594億円が還付されています。
上位10社を見ると、前年が4,428億円だったのに対し、8％になってからは1.8倍の7,837億円。
そのからくりはこういうわけです。消費税は、そもそも事業者が、「年間売上額に8％をかけた金額」から「年間仕入額などに8％をかけた金額」を差し引いた額を納めるしくみ(仕入税額控除方式)です。
大企業は、下請け単価をいくらでもたたきますが、ともかく事実上、消費税を下請けに払っていなくても、払ったものとして仕入税額控除を受けます。一方、輸出売上には消費税率はかけらけれない、としてゼロ税率で、仕入れに含まれているとみなされる消費税分をそっくり還付してもらうわけです。
どうみても、下請けが苦労しておさめた税金を、最終輸出者が自分でおさめたものとしていただいているのです。「還付」というのは、自分が納めた税金が多すぎたときに返してもらうことですが、消費税にかかわる輸出還付金はまったく違います。
税率が10％になれば、この還付金がまた増えることになります。
消費税が、庶民の暮らしなどに目を向けず、大企業が肥え太ることだけを進める政治の象徴であることがいよいよ鮮明です。
と、病室からずっと離れた場所から、宣伝カーの声。
いわぶち友・参院比例予定候補がいわき入りしていました。
ＰＥＴ／ＣＴ検査を受けました。
ＰＥＴ(Positron Emission Tomography 陽電子断層撮影法)は、体の組織の活動状態などの情報を得るのに適しており、ＣＴ(Computed Tomography コンピュータ断層撮影法)は、体の組織の形態の情報を得るのに適していて、ＰＥＴ／ＣＴはこれらを融合させた画像を同時に得られる検査法です。
とくにＰＥＴでは、がん細胞が正常の細胞に比べて多くのブドウ糖を取り込む性質を利用し、ブドウ糖にごく微量の放射性物質(フッ素18)を結合させた薬剤(FDG)を体内に注射し、微量の放射線をＰＥＴカメラがとらえ、がん細胞の位置や大きさや進行の度合いが調べられます。
この検査の流れは、受付まではさておいて、まずは薬剤(FDG)注射、薬剤が全身に回るまでの小一時間の安静待機、第一回目の検査(20分ほど)、30分ほどまた安静待機、第二回目の検査(15分ほど)でした。
9月28日～10月6日
この間、一般質問準備中から始まっていた腹痛が、我慢できないようなものではないものの、おさまらないので、いわきでも、福島市でも病院で診てもらっていました。
腹痛の原因となる所見が見当たらない、ということもあり、いわきの別の病院へ紹介してもらい、原因究明の精密検査をしてもらうことにしたところです。
「入院診療計画書」では症状が腹痛で、考えられる病名が小腸腫瘍。絶食、補液などの治療計画のもと、採血、ＣＴ、内視鏡検査などの検査を実施する、というものです。
10月4日時点では、9月30日に実施した大腸カメラによって、小腸から採取した検体の検査結果を待っていて、6日はいったん退院し、翌7日には別の病院でまた詳細な画像を撮り、8日には再入院の予定です。
医師からは、入院・治療が続く見込みで、少なくとも短期ではない当面は、治療に専念すべきことを助言されています。
いずれにせよ、こうした経過で、党とも相談し、今回の県議選は断念、後継者に引き継ぐことを決断しました。
11月15日投票の福島県議選へ向け、私の事務所開きがありました。
午前10時の始まるころには雨模様というあいにくの天候でしたが、その後は雨もやみ、何とか持ちました。
市内各地から250人ほどのみなさんが集まってくれ、開会前から期待の声をかけていただきました。
また、党のいわき・双葉後援会長の広田次男弁護士、私が住む地元、生まれた地元、働いた職場からそれぞれ激励の言葉をいただきました。
私は、戦争法廃止、安倍内閣打倒のきっぱりとした審判を下す、県内原発全基廃炉はもちろん、原発ゼロの日本をこの福島から発信する県議選のたたかいとすることを強調。
また安倍首相が「新三本の矢」などと、子育てや社会保障では実行に移していることと全くさかさまな絵空事を語って消費税増税や戦争法強行をごまかす意図を告発し、県自身が語る「日本一子どもを生み、育てやすい県づくり」「全国に誇れる健康長寿県」実現への具体的手立てを実行することこそが大切なことを訴えました。
保育料、学校給食費の無料化、給付型奨学金の拡充、特別養護老人ホーム待機者をなくすための増設を県が率先し、市町村とともに実施へ進めるためにも、広域自治体に福祉の心を取り戻すことです。