長谷部あつし

「農家は自分の家で食べるもんだけつくっとけ、と言われているようだ」、「農家をつぶす気だ」、「政府に殺される」…。

11月28日と12月1日に平(たいら)の原高野(はらごや)と三和の農家で、TPPが話題になったときの話です。

 TPPは環太平洋戦略的経済連携協定のことで、「環太平洋パートナーシップ」の頭文字をとっています。

2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが結んで発効した自由貿易協定で、「原則すべての関税を撤廃する」ものです。ここにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国が交渉に参加しています。計9カ国。中国も韓国も入っていません。

9カ国のうち日本が二国間の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を結んでいるのは５か国、そしてペルーとは最終調整段階。

要するに日本がTPPに参加する意味合いは、アメリカとオーストラリアにあります。

 アメリカとオーストラリアは農産物の純輸出大国、日本は「農業鎖国」どころか、世界一の農産物輸入国です。農産物の平均関税率は韓国が62.2％、EUが19.5％などに対して日本は11.7％。そして食料自給率は40％。

 TPPへの参加によって食料自給率は13％に低下すると農林水産省が試算しています。

 日本国内でTPP参加を政府に迫っているのは財界です。民主党は財界とアメリカに忠誠を誓うというわけです。

9月14日に国連食糧農業機関が発表した世界の慢性的な飢餓人口は9億2500万人です。食糧増産こそ世界各国に求められています。

そして世界では、自国民のための食料生産を最優先し、食料・農業政策を自主的に決定する「食料主権」の確立を求める声が広がっています。日本もその方向にかじを切り替えるときです。

『失業しても幸せでいられる国』(都留民子著、日本機関誌出版センター)を読みました。副題は「フランスが教えてくれること」。

デンマーク、スウェーデンと「旅」したら、たまたま目にして読みました。

「1週間の労働時間は35時間／パン屋さんは土日月はお休み／定年後は働きません／失業者もバカンスに行きます／出生率向上は子育てが無料だからです…」

著者は毎年フランスに滞在し、普段着のフランスの人々と暮らしながらフランスの社会保障制度を研究し、日本の大学で社会保障論を担当しています。

「フランスと日本は産業構造は似ているかもしれないけれど、社会モデルは正反対」のようです。

お国柄の違いはそれぞれの国の歴史と伝統に裏づけられるので、いかんともしがたい面があるでしょうが、政治と民主主義制度の面ではどこの国からでも学べます。

きのうの朝は、福島高専近くの街道沿いの街頭での定時定点からの訴え。その後は党県委員会の会議でしたが、販売書籍棚をながめていたら「フランスが教えてくれること」の副題がついた本。

デンマーク、スウェーデンと「旅」したついでに読みたくなりました。

木曜日朝のけさもいつもの定時定点の街頭から。

きのう、「街宣で話している内容の根拠を示す資料を教えてほしい」との話があり、国政に関わることは日刊「しんぶん赤旗」にゆずり、県政に関わる資料を福島県議団ホームページから打ち出し、「解説」しながら懇談しました。

こうした機会に県政の実情を語り合うことは、やっぱり大事です。大規模事業に私たちの税金を優先して使いながら、高齢者や子どもたちのためにはお金がないことを理由に税金をまわさない行政の姿勢は、いったいどこを向いているのか、おのずと明らかになるのです。

散髪した寒がりのペロは、ファンヒーターから離れたくない様子。

『スウェーデンの税金は本当に高いのか』(竹﨑孜著、あけび書房)を読みました。05年8月刊。先日、デンマークの本を読んだので、わが家の本棚に眠らされてしまっていた本書を思い出したしだい。

国民全体の税金負担は、国の税収全体に占める税金と社会保険料の合計によって計算できるとされているようなのですが、見落とされるのが、家庭の自己防衛の手段に相当する教育費、民間保険料、医療費、貯蓄などの「固定家計費用」。

本書の27㌻に日本とスウェーデンの家計内容の概要図が示されていますが、スウェーデンでは社会保険料が企業側によって全額支払われ、家計は税金さえ支払えば、社会保険費と固定家計費はまったく不要で、その結果、日本の家計のほうが消費力や生活力で劣ってしまっています。

民間企業には社会保障税と法人税が課せられます。社会保障税は雇用主税が正式名称で、事業所すべてに全額負担を義務づけ、労働者による負担部分はありません。

この社会保障税が制度化された根拠は、企業の人材育成や教育にかかる費用のすべてに税金が投じられているので、社会が育成した人材のコストを支払う責任は企業にある、という考えです。

さらに、企業活動を可能にしているのは、企業が社会のインフラストラクチャー―道路、エネルギー、通信、住宅、街づくりなどの地域社会の基本的構造―を利用できるからであり、これらはすべて公費で築かれているので、社会コストは企業経費に含められるべき、との考えです。

なによりこうした社会システムが、国政選挙の投票率が80％を下回ることがない、国民の意思の固さと政治への信頼に裏づけられているようです。

火曜日朝は小名浜での定時定点の街頭からの訴えから始まります。この場所は、14年前、18年ぶりにいわきへもどり、私自身の主権者としての奔放な政治活動をいわきで始めた地でもあり、おのずと力が入ります。

午前中は2日前に街宣して歩いた平窪(ひらくぼ)地域で、後援会員ご夫妻の案内でご近所のお知り合いを訪問しました。この10数年間で何度か訪れているお宅が大半なので、話もはずみます。

私の中学校同期のお母さんからは「もっと早くくるんじゃないかと思ってたのよ」と言われたりして。

夕べはこの地域の老人会の忘年会があったらしく、その話でも盛り上がり、楽しい訪問でした。

午後は小名浜へ行き、医療生協でお世話になっているかたがたを後援会員と訪問。私が生協病院事務長時代にたずねていたお宅も多く、なにかと励まされました。

夕刻には隣町の後援会員とご近所のお知り合いを訪問。ここでもまた「こんな政治を何とかできるのは共産党じゃないの。なによりいちばん身近なんだから」の声は心強いです。

月曜朝は自宅近くの定時定点の街頭からの訴えから。地元後援会員の女性3人が「旗持ち」に出てきてくれ、元気なスタートです。

午前中は医療生協でお世話になっている小名浜地域のお宅を訪問。「応援してますから」「知り合いにも言っておきたい」と私のリーフレットを5部、10部とあずかってくれたり、「私の票をムダにはできないから」とおっしゃるおばあさん。

15cm×5cmぐらいの黄色い実がたくさんなっていたあるお宅の木。

午後もやはり後援会員のお知り合い宅を市内をけっこう広範に案内していただきました。ペロと私の散歩コースの農村地域もありました。

梅の木からシュロが育っている様子には驚きました。

夕刻は私が住む地域の地元後援会員と地元を訪問。私の子どもたちと同級の子どもたちのお宅も少なからず、ご近所でもあり、たいへんになごやかにお話ができました。

午前中、平(たいら)の平窪(ひらくぼ)地域で地元の後援会員と街頭宣伝を5か所でしました。

前の家から出てきてくれて応援してくれるかた、車で通りかかるかたから手を振っての声援、散歩していたり庭先に出ていたかたがたからの声援と、たいへんに励まされました。

5か所目では、自転車で乗りつけたかたが、「あなたのことは知ってたよ。応援してる」と、街宣の様子をデジカメにおさめてくれました。

移動するときには「しんぶん赤旗宣伝テープ」を流しているのですが、散歩されているかたや庭に出ているかたや玄関先のかたから手を振っていただくなど、たいへんに励まされる街宣行動でした。

午後は党地区委員会の会議があり、私からもこの間の訪問や「つどい」、街宣で有権者のみなさんと対話した体験を紹介しました。なにより、「自民もダメなら民主もダメ」「農家がつぶされる」「あんたがたががんばってほしい」と、私が話す前に訴えられることは、この間の大きな特徴です。

後援会員とお知り合いを訪問して歩きました。

長年のおつきあいとその信頼関係がものすごく感じられる対話ができ、なにかこう、気持ちが高ぶります。

「民主党政権にはほとほとあきれる。来年は地方選挙とはいえ、その積み重ねが国政にもつながるんだから、そういう選挙にしないとならない」、「弟が県外にいて、共産党以外の議員の中には4年間に一度も発言しないのに、与党だからとあぐらをかいている地方議員が何人もいる、と議事録で知ったらしい。いわき選出議員はどうなのか」、「医療費がかかる身になってしまっている。生活費の半分以上。医療費のことを取り上げてくれるのは共産党だけだから」などと、みなさんがせつせつと語ってくれました。

日が暮れる前に自宅にもどったので、ペロと散歩。すぐ近くにもまだ紅葉が見事な場所がけっこうあります。

朝からの午前中と、夕刻が近づく午後と、きわめて不安定な天候で、かなり強い風雨。さすがに動きはとれませんでした。

予定していた「暮らしと政治を語るつどい」の時間帯だけ晴れ上がるという、あまりに偶然の日でした。

「つどい」では渡辺ひろゆき市議が市のお金の使い方とこれからについて話したあと、私がこの4年間、とりわけ政権交代後の高齢者医療・介護保険・TPPなどの動きをお話し、いろいろな質疑や意見交換をすることができました。

自分の国で食料をまかなおうとする姿勢がない国では安心できない、老後の安心が自己責任かのように思わされる介護保険はおかしい、やっぱり共産党が示す国づくりの方向を進むべきではないか、といった話ができたことは有意義でした。

『消費税25％で世界一幸せな国　デンマークの暮らし』(ケンジ・ステファン・スズキ著、角川SSC新書)を読みました。

面積は日本の九州程度で人口は兵庫県ぐらいでありながら、企業をはじめとする経済活動が世界レベルの国・デンマーク。

消費税は食品を含めてすべて25％の税率でありながら、食材は税込みでも日本より安いぐらい。食料自給率は100％超。

1985年には原発からの撤退を表明し、09年のエネルギー自給率は124％。

医療費は、たとえ億単位の治療費がかかっても無料、教育費は大学も無料のうえ、18歳以上の学生には生活費の支給があり、育児支援や障害者支援制度も充実しており、税金を「高い」とは感じていないのが大半のデンマーク人の感覚だそう。

国政選挙で投票率は85％を下回ったことはなく、高校以降の学校に進むのに入学試験はなく、学歴社会や受験競争はなく、「いい学校に入りたい」という感覚はなく、学校は仕事に必要なことを学び、覚える場。

こうした社会制度やシステムにこそ「高負担・高福祉」の特徴がある、というのがデンマークに長く住んでいるものの実感、と著者は言っています。