特別委員会県内調査から帰ってから、県議団として議長に申し入れをしました。
この間も書いてきたように、12月議会の開会日は12月4日で、総選挙公示日でもあります。
公示日には、選挙で選ばれている議員が、県民の声を代弁し、総選挙での県民の審判に寄与できるよう、議長が当局との調整で開会日を翌日の5日に変更するようにできないか、という趣旨です。
議長は不在で、議会事務局長に応対してもらいました。
かつては開会日と重なった例はなく、常任委員会開催日に重なった時に、開催時間を午前から午後に変更したことはあったようです。
ただ、今週20日、開会予定2週間前の日に県報で告示され、ここから手をつけなければなりません。
ほかの都道府県議会はどうされているのでしょう。
調査最終日はまず郡山市で、10月から全県での実施が始まった18歳以下の医療費無料化制度導入後の状況や課題などについて聞きました。
この制度実施前は、県には就学前の子どもを対象に、2分の1の補助で「乳幼児医療費助成事業」があり、郡山市は独自に通院を小3まで、入院を小6まで無料にしていました。
全県的には全市町村で小3までは無料にしていて、今回の県の「子ども医療費助成事業」は全額県の補助ですが、対象は小4以上です。
なので郡山市は、未就学児の県事業、小1～3の市独自事業、小4から高3までの県事業の3つの制度が並立していて、事務が煩雑になっています。多かれ少なかれ、各市町村がこういう状態。しかも、実施主体が市町村なので、窓口無料化の範囲やほかの医療費助成制度との優先順位の違いなど、市町村によって受けるサービスがまちまちです。
国による制度として一元化するのがいちばんですが、ともかく、大きな課題です。
次に、本宮市の県立本宮高校敷地内にある県立浪江高校仮設校舎。学校の管理運営や生徒の進路支援状況を聞きました。
昨年震災前の予定生徒数は298人でしたが、震災後の昨年9月1日には149人、今年9月1日では76人です。
生徒はもちろん、先生方も極限の中での学校生活で、生徒と先生の間での信頼関係、強いきずなも生まれ、「ピンチをチャンスに」の校長先生の言葉に励まされた思いです。
最後に福島市にもどり、県精神保健福祉センター内で、「ふくしま心のケアセンター」、「東日本大震災中央子ども支援センター福島事務所」のそれぞれから、施設の概要を含め、県民に対する心のケアのとりくみ状況を聞きました。
心の様ざまな問題はこれからも広がることは間違いありません。これらのとりくみを進める最前線のかたがたが、人的体制や予算が続くのかが心配、という思いを払しょくする行政的・政治的支援は不可欠です。