きょうの常任委員会は、知事提出と議員提出の意見書議案審査、請願審査を受け、採択のみの会議です。私たちが紹介議員になっている請願や、これに基づく意見書に関する審査では、当然、私は採択すべきであり、可決すべきことを主張しましたが、多数で「継続」とすることで「方向付け」が確認されていることもあり、意見書6件、請願7件が継続とされました。
知事提出議案については補正予算・条例案とも全案が全会一致採択です。
けさの「毎日新聞」で、昨年9月議会時の議員質問答弁準備にあたり、県が「脱原発」とは矛盾する情報収集をしていた実態があった、と報じました。
私たちはこれを受けて午後、事実関係を調査して結果をすべて県民に明らかにすること、県民健康管理調査を県の組織としての問題ととらえ対処すること、検討委員会設置の目的を低線量被ばくから住民の健康を守ると明確にすること、の3点を知事に申し入れました。保健福祉部長が対応してくれました。
県長期総合計画(「ふくしま新生プラン」)審査特別委員会がありました。
6つの会派に、議席数に応じて質疑時間を割り振ったうえでの審議で、自民43分、民主・県民連合28分、ふくしま未来ネットワーク18分、日本共産党17分、公明党9分、みどりの風8分の持ち時間でした。
この総合計画は、「東日本大震災・原子力災害からの復興・再生へ向けて」のもので、「再生・復興の視点を反映した計画」(「はじめに」)ですから、「県内の原子力発電所の全基廃炉を求めるなど、原子力に依存しない持続的な発展可能な社会を目指すこと」(「基本目標」)は当然のことです。
問題は、「多様化するニーズに対応したサービスの提供」「我が国の食料基地としての役割」、「目指す将来の姿」が書かれているものの、震災前までも遅れていた医療・介護・福祉の分野などで県の責任を放棄してきたことには何の反省もなく、提供整備に関する県の責任はほとんど触れられていないことです。
共産党は、宮本しづえさんが質疑しましたが、一人ひとりの県民の真の復興を成し遂げることこそ県政の役割、という立場から、長期計画にも盛り込まれている「賠償問題」、施設基盤整備をはじめとした福祉型県づくり、農業再生、地域経済再生、また、従来の開発型大型事業である小名浜人工島づくりの見直しを求めました。
質疑終了後、特別委員会としての議案採択では、私たちは、企業誘致や大型事業偏重から脱し、福祉型県づくりの方向へ県政の方向のかじ取りを切り替える点で不十分であり、反対しました。
午前中は県議会の「子育て・健康・医療対策特別委員会」がありました。
健康の保持・増進、医療提供体制の再構築及び強化、放射線医学等の医療体制の構築、被災によるこころのケア対策、福祉サービスの維持・確保の各項目のうち、今年度新規事業とこれまでの進捗状況を中心に執行部から説明を受け、質疑しました。
私は、200万人全県民を対象にした県民健康管理調査の「基本調査」について、検討委員会ではこの事業そのものを支えるためのマンパワー不足が意見として出され、県医師会副委員長が原子力規制委員会で「住民の健康管理は国の直轄で実施を」と訴え、県立医大理事長もこの委員会調査時に、人的体制が不十分であることを述べていたことを示し、今後の本格的推進への考え方をただしました。
この基本調査に関しては、自民党やみどりの風の委員の質疑もありました。
ほかに私は、代表質問でもただした災害時要援護者避難支援の個別計画策定が、以前から進めることになっていたにもかかわらず、現実には進んでいない要因、これからの進め方をただしました。
また、DMAT(ディーマット；災害派遣医療チーム)について県が要綱を決定したことにかかわり、その経過と要点を聞きました。
午後のもう一つの特別以後、団会議で、今議会に提案されている議案への態度、あしたの「県総合長期計画審査特別委員会」での宮本議員の質疑内容について協議しました。
途中、条例案について聞く必要が生じ、担当職員に来てもらって説明を受けました。
企画環境常任委員会の2日目は午前、午後と生活環境部審査。
部長説明、原子力損害対策担当理事説明、補正予算の生環部総務課長説明、5つの条例改定案の担当課長説明、それに県長期総合計画見直しに伴う生環部所管の5つの部門別計画と地球温暖化対策推進計画の改定作業状況の担当課長説明を受け、それぞれ質疑しました。
今月5日、東電が自主的避難者等に係る損害に対する追加賠償基準を示したことに関して「対象期間や対象区域、賠償額など、基準を超える損害についても確実に賠償がなされるべきである」とする県の姿勢、県内自主避難者への支援と関わり、子ども・被災者支援法について「本件の実情や避難者の意向が反映され、きめ細かな支援策が早期に実施されるよう」国に働きかける県の姿勢を私からただしました。
また、議案以外の事項では、鮫川村に環境省が「放射性物質を含む農林業系副産物の焼却実証実験に係る調査業務」による焼却施設を設置することについて、近隣市町民が中止を含めて要望を出している件について、住民への説明と理解・合意が不可欠である立場から、県の姿勢をただしました。
昼休みの時間には、県長期総合計画審査特別委員会理事会があり、きのう夕刻までの質疑通告に基づき、通告者の質疑順序を確認しました。質疑は18日で、共産党は宮本しづえさんが8番目、午後の休憩後の3時前ぐらいから質疑予定です。
きのうの本会議で設置が決まった全議員が委員の「県長期総合計画審査特別委員会」がありました。今議会に提案されている議案「福島県長期総合計画について」、特別に審査するための委員会です。
18日を質疑の日とし、企画調整部長、復興・総合計画課長の議案説明後、理事を選任し、私もメンバーになりました。
委員会後、理事会が開催され、各会派の質疑時間を確認。
11時からは企画調整部審査の企画環境常任委員会。
議案に加え、県長期総合計画見直しに伴う部門別計画改定案のうち、企画調整部が所管する「県国土利用計画」「県水資源総合計画」「県過疎・中山間地域振興戦略」「県文化振興基本計画」「県生涯学習基本計画」「県スポーツ推進基本計画」の6つの改定案、さらに、「県復興計画(第2次)素案」、「再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン」の説明を受け質疑。
国土利用計画について、震災を受け、「災害抑制区域」「環境保全区域」などの設定、過去の盛土地や埋立地の調査などでハザードマップに生かすこと、「都市計画」「地域防災計画」などとの整合性を問いました。
またアクションプランで、設立するとされている「再生可能エネルギー推進センター」の体制や県内各地域での進め方を聞きました。
「福島県の医療体制の現状と課題」を考えるのに、地域医療課職員と午前中にちょっと意見交換。
団会議で議案や請願などへの態度について協議後、保健福祉部から提案されている条例案について概要の説明を受けました。26本の条例の大半が「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」によるものです。
関係する法律を一括改定して、基礎自治体への権限委譲と義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大をすすめるものです。
国によるナショナルミニマム保障の放棄にもつながりかねないので、慎重な対応が必要です。
そうこうしていたら、北朝鮮がミサイルを発射した、との報道。
きょうの本会議冒頭で各会派代表全員が提出者になって抗議決議をあげることになり、代表者会議、議運とあわただしく開催。
午後1時開会の本会議冒頭で全員一致で決議を確認しました。
その後、2日目の一般質問。自民、民主・県民連合、自民、公明、みどりの風の順で5人が登壇。
自主避難者への借上げ住宅支援については、公明、みどりの風の2人も取り上げました。
きょう、あすと一般質問です。
きょうは自民、民主・県民連合、ふくしま未来ネットワーク、日本共産党、自民の順に5人の登壇。
共産党からあべ裕美子さんが質問しました。
賠償にかかわって、加害者の東電が被害者に「基準」を押しつけるなど言語道断なのですが、その中身も財物賠償が被災者の再取得価額にもなっておらず、避難区域外の県民への賠償も今年8月分で打ち切る問題も新たに出されたもと、県内全市町村や各種団体で構成する県原子力損害対策協議会を開催し、市町村などと一体となって完全賠償を求める対策を進めるべき、と聞いたことに対し、知事は、「東京電力による『賠償基準』の策定や賠償金の支払いにおける課題等を見極めた上で」開催する、と、9月議会時(9月27日)とまったく同じ答弁を繰り返しました。
協議会は、今年5月31日以降は開催されておらず、先月、会長である知事と副会長名で要望するにとどまっています。
また、県内自主避難者への借上げ住宅支援の県による線引きをなくすことを私の代表質問と再質問で聞きましたが、「困難」との答弁なので、あべさんはその理由をたずねましたが、原子力損害対策担当理事は理由を述べず、「見直しは困難」と繰り返しました。
根本的には国・東電の姿勢が大きいことは論を待ちませんが、県の強い姿勢が感じられないことが問われます。
きょうの代表質問2日目は、民主・県民連合と、ふくしま未来ネットワークでした。
未来ネットの代表質問では、県立美術館と図書館に指定管理者を導入せよ、とか、県立高校入学者選抜Ⅰ期選抜を廃止せよ、とか、少なくとも私が納得できる論拠もない主張です。
自民党の西山議員が控え室をたずねてきてくれ、総選挙をめぐる争点や今後の政策について意見を交わしました。
また午前中には党の志位委員長の総選挙をめぐる緊急の訴えがあり、県議団としてネット中継を視聴です。
議場の写真はきのうの様子です。
県議会代表質問のトップをきって質問しました。
原発事故への対応について、自主避難者への借上げ住宅支援について、居住保障政策について、地域防災計画を事前対策中心へ転換することについて、災害時要援護者の避難支援について、ユニバーサルデザインの福島からの発信について、福祉型県づくりについて、公共業務増大に伴う職員拡充政策への転換について、30分間の質問でした。再質問、再々質問を含めて40分です。
これまで原発事故を「人災」と言わなかった佐藤雄平知事に、あらためてその認識をただしました。知事は、私も質問で触れた国会事故調や東電の原子力改革特別タスクフォース報告を引き合いにしつつ、「少なくとも、津波に対する備えが不十分であったことにより、原子炉を冷却する機能が失われたことは、『人災』と受け止めるべきもの」と答弁しました。
2月議会で私が知事自身の認識を聞いた時点では、「国の責任において、更に詳細な調査・検証が重ねられる」として、2度の再質問にも同じ答弁をし、自らの認識を示すことをさけていたのです。
全県民を対象とした完全賠償を求める立場として、知事がやっと人災認識をもった、という思いで答弁を聞きました。
一方で、避難区域外の精神的損害などへの賠償や、避難区域の財物賠償など、加害者である東電が、被害者に押しつけてくる「基準」の見直しを求める質問には、担当理事が、「被害者の一人一人が生活や事業を再建することができるよう、確実、迅速、十分な賠償を求めてまいる」と、もっともな言葉を繰り返し、具体的な姿勢が明らかではありません。
なお、質問・答弁の全文は、県議団ホームページにアップしますので、ご参照ください。
30問足らずの質問を用意しましたが、先週の木・金、今週の月・火と、4日間を終えてもまだ「質問とり」が終わりません。
部と課がまたがる質問ではありますが、大震災を体験し、あの時に対応しておかなければならなかったこと、少なくとも今後の行政や政策には必ず活かさなければならないこと、この福島から全国へ発信しなければならないと思うことです。
福島県が「ふくしまから、新たな流れを創っていこう。」ということで、「ふくしまから はじめよう。」とスローガン化しているのですが、その中身の提案のつもりです。
十二分な答弁準備を期待します。
きょうは太田久雄国見町長が控室に寄ってくれました。