県議会代表質問のトップをきって質問しました。
原発事故への対応について、自主避難者への借上げ住宅支援について、居住保障政策について、地域防災計画を事前対策中心へ転換することについて、災害時要援護者の避難支援について、ユニバーサルデザインの福島からの発信について、福祉型県づくりについて、公共業務増大に伴う職員拡充政策への転換について、30分間の質問でした。再質問、再々質問を含めて40分です。
これまで原発事故を「人災」と言わなかった佐藤雄平知事に、あらためてその認識をただしました。知事は、私も質問で触れた国会事故調や東電の原子力改革特別タスクフォース報告を引き合いにしつつ、「少なくとも、津波に対する備えが不十分であったことにより、原子炉を冷却する機能が失われたことは、『人災』と受け止めるべきもの」と答弁しました。
2月議会で私が知事自身の認識を聞いた時点では、「国の責任において、更に詳細な調査・検証が重ねられる」として、2度の再質問にも同じ答弁をし、自らの認識を示すことをさけていたのです。
全県民を対象とした完全賠償を求める立場として、知事がやっと人災認識をもった、という思いで答弁を聞きました。
一方で、避難区域外の精神的損害などへの賠償や、避難区域の財物賠償など、加害者である東電が、被害者に押しつけてくる「基準」の見直しを求める質問には、担当理事が、「被害者の一人一人が生活や事業を再建することができるよう、確実、迅速、十分な賠償を求めてまいる」と、もっともな言葉を繰り返し、具体的な姿勢が明らかではありません。
なお、質問・答弁の全文は、県議団ホームページにアップしますので、ご参照ください。