第191臨時国会が開会し、地元の民放テレビでは、各局とも、福島から当選した2人の参院議員の様子を報じていました。
われらがいわぶち友参院議員。
おととい、きのうと「社会生活復帰」へ向けて動き出し、きょうも浜通り医療生協の「まちづくり委員会」に出席しました。議員時代にもこの委員会に名を連ねていたものの、日程上、なかなか参加がかなわなかった委員会です。
さて『フランチャイズは地域を元気にできるか』(植田忠義著、新日本出版社)を読みました。2011年4月の発行当時に買い、震災後のまちづくりに、たとえばコンビニなどのフランチャイズがどうかかわれるか、といった問題意識も私にありました。
が、延期になった県議選や地元被災地・避難所回り、住民要望に応えての簡易放射線測定機による空間放射線量測定などに加え、多くのコンビニが原発震災影響により、しばらく閉店か続いていたこともあり、読み切る状況にはありませんでした。
本書最終章(3章)の「補」には、「現瞬間(3月24日)は、コンビニ本部も加盟店の実情把握と営業再開への支援、被害実態の掌握など対策に必死」との記述があります。
ともかく、①加盟店の経営と生活の向上を図る、②フランチャイズ本部との公正な取引契約をめざす、③中小企業や住民と協力して、地域経済振興に貢献する、とした「全国FC(フランチャイズ)加盟店協会」創設時(1998年4月15日)に掲げた目標と、その実現へ向けたとりくみは、現実的な国民的課題と思います。