戦争法のボロボロさは明らかなのですが、安倍晋三首相をはじめとした閣僚の知性のなさ、不誠実さ、傲慢さにはあきれるばかりです。
安倍政権が頼りにしている「国会内の多数」は、昨年末の総選挙では全有権者比で2割にも満たない得票率による「虚構の多数」です。
この虚構のうえにあぐらをかき、自分たちが推薦した専門家が「違憲だ」ということに、ろくな説明もなしに「合憲だ」と自分たちの思い通りの結論だけを通そうとして開き直り、多くの国民の意見を聞くことも、自分の頭で考えることも、そして語ることもせず、問題に真剣に向き合おうとしない不誠実きわまりない態度。
戦争法審議が始まり、法案とその推進勢力の危険性は明らかです。
この法案は、4日の衆院憲法審査会で、自民・公明の推薦した憲法学者を含め、3人がそろって「違憲」と明言しました。違憲立法であることははっきりしているのです。
なおかつ、この法案を推進する勢力の異常な対米従属の姿勢です。「新3要件」の第一に言う「我が国と密接な関係にある他国」がアメリカなのは言うまでもありませんが、戦後、国連憲章と国際法を蹂躙して先制攻撃の戦争を含め、「日本は米国の武力行使に国際法上違法な行為として反対したことは一度もない」(安倍首相)のです。ベトナム戦争やイラク戦争を支持し協力したことを検証し反省することもまったくないのです。
ベトナムの「トンキン湾事件」、イラクの「大量破壊兵器」がアメリカ政府による「ねつ造」だったことが明らかになっても、です。
さらに、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と言えない歴史逆行の勢力が戦争法を推進する危険です。
戦後の国際秩序が日独伊3国の戦争は侵略戦争だったという判定のうえに成り立っています。安倍首相はその戦争を侵略戦争どころか間違った戦争とも認めません。
これほどアジアと世界にとって危険なことはないのです。
この戦争法を断じて許すわけにはいきません。廃案です。
きょうは県党の会議があり、そういう議論を深めました。
