総選挙公示前の最終日、朝のわが家近くでの定時定点街宣を地元の後援会員2人と実施しました。
終えてからはただちに県庁へ向かい、6日の代表質問について、執行部とのやりとりを一日継続しました。
質問趣旨の確認ですが、質問のなかに部署がまたがる言葉が入ったりすると、いろいろと「攻防」が始まります。
午後にはいったんその「質問とり」を中断し、福島県沿岸部水産業復興議員協議会理事会があり、先だって、協議会として来年度予算要望をしていた件で、執行部側の回答を求めました。
今後、漁業者のみなさんにも議員協議会として伝えることとしました。
12月定例会開会を1週間後にひかえ、代表者会議、各派交渉会、議会運営委員会が午前中に連続して開かれ、県議団会議でその報告を受けました。
議運ですべてできないのかと私などは思いますが、福島県議会は今のところそうではありません。
午後は、県の第2次復興計画の素案の事前説明を執行部から受けました。
「生活再建支援」に関しては、第1次になかった「長期避難者等の生活拠点の整備」、「ふるさとへ戻らない人への支援」が盛り込まれています。
第1次は昨年12月、県議選直後につくられ、私が所属することになった企画環境常任委員会で、
「帰れない県民、そして帰りたくない県民に寄り添った計画なのか…帰れない方々などに対する支援という視点が決定的に欠けている」、｢避難者を受け入れる市町村と避難元市町村の緊密な協力が必要不可欠…帰還が前提となっている復興計画には余り書き込まれていない」と指摘していました。
確信があったわけではありませんが、現実はその対応が切実になっています。
その後の引き続く県議団会議で、代表質問についてかんかんがくがくと検討を加えました。
特別委員会県内調査から帰ってから、県議団として議長に申し入れをしました。
この間も書いてきたように、12月議会の開会日は12月4日で、総選挙公示日でもあります。
公示日には、選挙で選ばれている議員が、県民の声を代弁し、総選挙での県民の審判に寄与できるよう、議長が当局との調整で開会日を翌日の5日に変更するようにできないか、という趣旨です。
議長は不在で、議会事務局長に応対してもらいました。
かつては開会日と重なった例はなく、常任委員会開催日に重なった時に、開催時間を午前から午後に変更したことはあったようです。
ただ、今週20日、開会予定2週間前の日に県報で告示され、ここから手をつけなければなりません。
ほかの都道府県議会はどうされているのでしょう。
調査最終日はまず郡山市で、10月から全県での実施が始まった18歳以下の医療費無料化制度導入後の状況や課題などについて聞きました。
この制度実施前は、県には就学前の子どもを対象に、2分の1の補助で「乳幼児医療費助成事業」があり、郡山市は独自に通院を小3まで、入院を小6まで無料にしていました。
全県的には全市町村で小3までは無料にしていて、今回の県の「子ども医療費助成事業」は全額県の補助ですが、対象は小4以上です。
なので郡山市は、未就学児の県事業、小1～3の市独自事業、小4から高3までの県事業の3つの制度が並立していて、事務が煩雑になっています。多かれ少なかれ、各市町村がこういう状態。しかも、実施主体が市町村なので、窓口無料化の範囲やほかの医療費助成制度との優先順位の違いなど、市町村によって受けるサービスがまちまちです。
国による制度として一元化するのがいちばんですが、ともかく、大きな課題です。
次に、本宮市の県立本宮高校敷地内にある県立浪江高校仮設校舎。学校の管理運営や生徒の進路支援状況を聞きました。
昨年震災前の予定生徒数は298人でしたが、震災後の昨年9月1日には149人、今年9月1日では76人です。
生徒はもちろん、先生方も極限の中での学校生活で、生徒と先生の間での信頼関係、強いきずなも生まれ、「ピンチをチャンスに」の校長先生の言葉に励まされた思いです。
最後に福島市にもどり、県精神保健福祉センター内で、「ふくしま心のケアセンター」、「東日本大震災中央子ども支援センター福島事務所」のそれぞれから、施設の概要を含め、県民に対する心のケアのとりくみ状況を聞きました。
心の様ざまな問題はこれからも広がることは間違いありません。これらのとりくみを進める最前線のかたがたが、人的体制や予算が続くのかが心配、という思いを払しょくする行政的・政治的支援は不可欠です。
特別委調査2日目の最初に、県相双保健福祉事務所いわき出張所で、組織概要と医療福祉サービスの提供などのとりくみ状況を聞きました。
いわき市には現在、原発被災の9市町村(南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村)から2万3,000人を超える住民が避難してきています。仮設住宅には6,400人余り、借上げ住宅などに1万6,800人余りです。
巡回訪問による健康支援、健康教室や市町村ごとの交流サロンなどの事業を実施していますが、人的体制や予算継続など、大きな課題をかかえたなかでの事業です。
天栄村へ移動し、天栄村立天栄中学校をたずね、放射線指導の実態と課題について校長先生から話を聞きました。
理科の教科書、家庭科の食物の話、震災や原発被害にかかわる道徳の科目はもちろん、年間計画での特別活動(学級活動)で、校長先生、理科主任、養護教諭、学級担任がそれぞれ話をする時間をもうけたり、生徒会活動でも通学路中心にゴミ拾いや公共施設の清掃などの活動を通して放射線教育の充実を図っています。
須賀川市へ移動し、「すかがわキッズパーク」。297㎡のスペースのこともあり、就学前の子どもと保護者が対象で、今年7月の開園時は混雑時で100人程度の利用者数を見込んだようですが、7～9月は1日平均が300人前後、これまででも260人ぐらいで推移しています。
放射線の影響をなるべく受けずに遊べる「屋内こども遊び場」は全県的にもまだまだ要望が強いものと思います。
郡山市へ移動し宿泊。
県議会「子育て・健康・医療対策特別委員会」県内調査の初日。
福島県立医科大学で、「臨床研修医の育成・確保・支援」、「県地域医療支援センター」、「ふくしま国際医療科学センター基本構想」、「県民健康管理調査」のそれぞれについて、その概要やとりくみ状況を聞きました。
原発震災を受けての国際医療科学センター構想や、県民健康管理調査は、私にはどう見ても一地方大学が担う課題とは思えず、人的体制を含めて国家的支援で実施すべき課題で、理事長からもそんな思いが伝わる話でした。
医大には、日本で初めてPET-MRIが導入されています。
次が、福島県学校給食会で、学校給食用食品の放射性物質検査などについて、装置による測定現場視察を含め、お話をうかがいました。当然のことですが、会が取り扱う約800品目について提供前にすべて検査しています。
終えてからはいわき市へ移動。
12月4日開会の定例県議会を前に、12月議会に関する申し入れ、来年度予算編成に関する第一次申し入れの2つの知事申し入れをしました。
今回は私から12月議会への申し入れを説明しました。県総合計画の見直し、「事故収束宣言」の撤回を国に求めること、暮らしと生業の再建を復興の土台にすえる支援策、「地域主権改革」の問題など7つのテーマで32項目を申し入れました。
予算編成に関しては神山団長から、安心して暮らせる福島県を取り戻すための具体的施策や再生可能エネルギー導入推進など、大きな5つのテーマで68項目を申し入れました。
知事は「情報収集に努め、提案を受け止めていきたい」のひとこと。相変わらず、対話が成り立たないこの場は、絶対的な改善を図らないとなりません。
申し入れ前に、執行部に来てもらい、災害応急作業などの県職員手当の特例などについて説明を受けました。
今週15日には、12月議会へ向け、来年度予算編成も含めた知事申し入れがあり、その準備の団会議でした。
昨年の県議選から1年たつことを、このことで思い出すに至りました。
どんなことを求め提案するかをおのおの出し合い、大項目を整理し、分担して執筆作業開始です。
夕刻近くには、「福島県に県内自主避難の権利を求める会」のお二人がみえました。まだ限定的とはいえ、県内自主避難者への家賃補助策などを県が決めたこともあり、6月議会で全会一致で請願が採択されたことについて、全会派にあいさつをしてまわられました。
また、「社会保険二本松病院を守る会」のお二人も、4か月間で7000筆を超える署名を集め、その現物を県の担当部署に示し、後日、国に届けるそうです。
12月議会へ向け、執行部の補正要望など予定する議案、この間の施策の進捗状況などを聞く政調会がありました。
保健福祉部、生活環境部・原子力損害対策担当理事、総務部、企画調整部・避難地域復興局、商工労働部・観光交流局、農林水産部、土木部、企業局、教育庁から説明を受けました。
補正額は調整中で、各種基金積み立てや年間所要見込額による減額など、あれこれデコボコはありますが、400億円程度のようです。
12月議会は、提案される議案だけでなく、来年度へ向けた執行部のとりくみも問うことになります。
きょうの政調会を受け、党県議団として質問の準備も本格化します。
議会日程は12月4日開会で20日閉会予定の日程案も示されました。
県議会エネルギー政策議員協議会がありました。
午前中は、きょうで「発足」1か月となった原子力規制庁から山本哲也審議会はじめ3人が、規制委員会の今後のとりくみなどについて説明。
山本氏は、昨年は原子力安全・保安院の原子力発電課長として、6月には佐賀県唐津市議会特別委員会で、九州電力玄海原発2,3号機の運転再開について「緊急安全対策は適切に実施されており、原子炉の運転を再開しても安全上支障はない」と発言し、7月には佐賀県主催の説明会で「福島ほど大地震が起きる可能性は少なく、大きな津波を受ける切迫性はない」とも発言していました。
ここ福島では、原発事故原因もあきらかにされず、県民が塗炭の苦しみを強いられ、とりわけ避難を強いられた県民は長期化を強いられ始めた時期です。
これらの発言が事実かどうかを聞きましたが、説明を始めた山本氏。事故以前に保安院が福島原発について語っていたことと重なりました。
原発の廃炉や再稼働についても、規制委員会は安全かどうかを確認するだけで、決めるのは規制委員会ではない、の説明に終始しました。
人事を含め、出直すべきです。
午後は東京電力の廣瀬直己社長はじめ福島関係の役員4人が説明。
【東京電力の廣瀬直己社長】
今年2月以降も1～3号機合計の放射性セシウムの放出が最大で毎時約1000万ベクレル(敷地境界での被ばく線量が0.03mSv)続いている問題をはじめとした事故原発の現況、「事前の備えができていなかった問題で、対処は可能だった」と東電が見解を明らかにした点、下請け労働者の労働実態などについてただしました。
【申し入れる早川徳雄・原発県連代表】
夕刻には、原発問題福島県民連絡会の県交渉に同行しました。県に対し、「廃炉作業に向けて地元監視を強めるために県民代表を加えること」「原発事故収束作業に働く労働者の権利を守るために具体的な行動を起こすこと」「原子力災害対策計画について県民の意見を良く聞き、早急に案を作って県民に示すこと」「原発事故に伴う県の対応」を求めました。