民主党としての公約反故
5月28日、日米両政府が普天間基地の沖縄県内移設と全国へ米軍の訓練を拡散する日米合意をかわしました。
鳩山首相が辞任を表明したのはその5日後です。
辞任の理由に普天間問題をあげたものの、「名護市辺野古移設」を撤回しませんでした。
この日米合意は、菅首相になったからといってなくなるわけではありません。民主党とその政権が進めたものだからです。
民主党は旧自公政権が結んだ米軍再編計画について「見直しの方向で臨む」としていたのです。
ところが民主党政権下の日米合意では、旧自公政権時の「再編案を着実に実施する決意を確認した」のですから、党として公約を完璧なまでに反故にしたのです。
生活の場だった「普天間基地」
普天間基地の場所にはかつて、民家も、村役場も、国民学校も、郵便局も、墓地も、サトウキビをしぼって黒糖をつくる製造所もあった生活の場だったそうです。
1945年3月下旬、アジア・太平洋戦争の末期、米軍が上陸し、地上戦が始まりました。住民は収容所に強制的に収容され、同年6月、日本本土を攻撃するために建設されたのが普天間基地です。
基地は、サンフランシスコ条約が締結された1951年以降も、米軍が銃剣とブルドーザーによって、抵抗する住民を強制的に排除し、さらに拡張されました。
無条件撤去が解決の道
ハーグ陸戦法規では、戦闘状態でも、敵国の民衆の財産権は侵害しない、戦闘が終わったらすみやかに返還するべき、と規定しています。
普天間基地は、この戦争法に反し、米軍が住民の土地を強奪してつくった基地です。返すのが当たり前で、返すのに条件をつけるほうがおかしいのです。
だから、無条件撤去こそが普天間基地解決の唯一の道です。