大企業は、法人税引き下げに加え、「隠れた補助金」と言われる租税特別措置によって減税されています。
これらをあわせると10兆円を超え、これをただすだけで消費税率3％分を超える財源が生まれることを税理士の菅隆徳さんが試算し、11日付の「全国商工新聞」に掲載されています(以前にも紹介しました)。
こうしたしくみがあるので、大企業の利益に対する税負担率は極端に低くなっています。「しんぶん赤旗」は、2015年度に税引き前利益が1000億円以上だった企業50社について、法人税、法人住民税、法人事業税の税引き前利益に対する比率を各社有価証券報告から算出しました(8日付)。
法定の3税合わせた実効税率は、15年度32.11％ですが、実際の50社平均の負担率は16.7％。
こうしてみれば、税金は所得や資産など負担能力に応じて負担する応能負担原則にたち、アベノミクスで大もうけした大企業を優遇する不公平税制をただす政治が緊急課題です。