新聞記事から、今回の参院選の争点などについてあれこれ考える日でした。
まずは「新婦人しんぶん」(6月23日付)の見開き中面(4～5面)の「私たちの願い・民意が届く政治に」企画の「財源たっぷり」と、「全国商工新聞」(6月27日付)1面の「安倍政権 大企業に年間10兆円超大減税」とから、税金の集め方・使い方について。
次は、安倍首相が、熊本城前で第一声をあげたあと、福島へやってきて、郡山・須賀川の2か所で演説。福島第一原発事故にはひとことも触れず、野党共闘へのけちつけと、アベノミクスのエンジン吹かしの話。実質賃金の5年連続低下や、戦後初の2年連続の個人消費マイナスを招いた現実は無視。
その次に、「朝日新聞」(12版)3面で「アベノミクスで日本経済はどう変わった？」の表を掲載し、有効求人倍率に関し「今年4月に1.34倍となり、数字上はバブル直後並みの水準になった。ただ、人手不足なのは、少子高齢化の影響で求職者数が減っているという事情がある。待遇が安定しない非正規社員の伸び率が、正社員よりも高い『質』の問題もある」と解説してくれていることとのかかわりで。
なにせ、安倍首相は、有効求人倍率の数値が上がったことが、あたかも自分の手柄のように、就職者が増えた印象をもたせるかのように言い募っています。
最後に、自民党の改憲の狙いが9条壊しにあることが明確になり、自民党への1票は9条壊しの1票になること。というのも、21日放送の党首討論で、共産党の志位委員長が「安倍首相は9条に手をつけないといえるのか」と繰り返しただしたのに対し、「手をつけない」とはついに答えませんでした。また、きのうのBSフジの「プライスニュース」で、共産党の小池書記局長が自民党の新藤義孝議員に「自民党改憲案では憲法9条二項を削除し国防軍を持つとしているが、選挙後に自民党は憲法9条改定を提案するのか？」と聞いたら、あっさり「はい」。
それぞれ、扱い方に不安を抱えたまま書き綴っているフェイスブックに投稿しました。