【(左から)ふるかわ芳憲、あべ裕美子、宮本しづえ、神山えつこ、宮川えみ子、吉田えいさくの各候補】
福島県議選はいよいよあした11月5日が告示です。投開票は11月15日。いわきでは私の後継となる吉田えいさくさん、引き続く宮川えみ子さんの2議席、そして全県で6議席獲得へ全力です。
それにしても共産党を除く「オール与党」体制が長く続く福島県議会での共産党議員の役割の大きさをつくづく感じています。
せっかくの機会なので、私の印象に残っていて、忘れられかかってなかなか日の目を見ない質問と答弁を記録します。
前知事時代の2012年12月議会(動画・会議録)では3点ありました。
防災に関して、「自助・共助・公助」が成り立たないことを東日本大震災が証明したと指摘し、地方自治法や災害対策基本法に基づく見解をただしました。
担当部長の答弁は、「『公助』を基本に…『自助・共助』の気運の醸成に努めてまいります」というものでした。「自助・共助」ばかりが強調され続けていたなか、「基本は公助」というのは重要です。
原発事故に関してはその人災認識を聞きました。実は2012年2月議会(動画・会議録)でも聞いていましたが、その時は、2度の再質問を含め、知事は正面から質問を受け止める気のない答弁を3度繰り返しました。
12月議会では一転、知事は、「少なくとも、津波に対する備えが不十分であったことにより、原子炉を冷却する機能が失われたことは、『人災』と受け止めるべきもの」と答えました。
もう一つは「福祉型県づくり」についてです。知事は、「県民福祉の基盤が震災前よりも、より充実した体制となるよう…県がその先頭に立って…取り組んでまいる」と答えたのです。
ちなみに医療計画に関し、担当部長は、「本県の医療提供体制が、震災前よりもより充実したものとなるよう計画策定にしっかりと取り組んでまいる」と答えました。
当然のように思えますが、重要です。
現知事になって、2014年12月議会(動画・会議録)では、知事の憲法認識を問いました。
「三つの基本原則を掲げた憲法の制定が…平和を希求する国家として国際社会からの信任を得た」「地方制度は、地方自治の本旨に基づくべきことを明確に規定し…今なおゆるぎない存在意義」「こうした現行憲法の精神を原点として…震災と原発事故からの復興と県勢の更なる発展に全力を尽くしてまいる」という知事答弁です。
憲法99条に照らせば、これこそ当然なのでしょうが、こんな重要答弁はないと思います。
いずれも当面の施策の具体化というより、これら答弁を足場にその姿勢の具体化策を迫っていける、まさに今後に生かせますし、こうした答弁を引き出すことも共産党の役割だと私は思います。
さて、きょう、あすと2度目の治療。10時前からの準備を含め、6時間弱で初日の点滴治療を終えました。