企画調整部の一般的質疑でした。
私は、福島第二原発の廃炉を、首相は「事業者が決めること」と言い、事業者は「国のエネルギー政策の動向を見て」と繰り返していることから、県として「あらゆる機会を捉えて粘り強く求める」にあたり、その論拠をどこにおいているかを問いました。
県としては「原子力に依存しない社会の実現」がいちばんのよりどころですが、さらに丁々発止、迫ってほしいと思います。
また、長期避難者への支援にかかわり、帰還・移住とは別の、「第三の道」の選択肢を明確に示すことと、長期避難先での生活支援策の拡充を求めました。
県が秋ごろをめどに作成する「人口ビジョン」「総合戦略」にかかわって、現在は人口分析の段階というので、今後、県の人口動態予測でも、85歳以上の年齢層が2040年には2010年の2.2倍になり、75～84歳では100、ほかの年齢層は2010年の半分(0～14歳、53％)になるなど、85歳以上が「突出」して増えることへの対応戦略の重要性を指摘しました。
震災後、地域の活性化とかかわり、それぞれの地域の文化資源、伝統芸能、歴史的文化資源の掘り起こしや継承がしばしば話題になっていることもあり、そのデータベース化による利活用を提案しましたが、市町村との密な連携との話で、データベース化は検討課題です。
県産木材を活用しての再生可能エネルギーの現状は、放射能汚染やその風評で、きびしい状況です。
ほかの委員からは、集中復興期間や福島特措法のこと、復興公営住宅、地域創生にかかわる「人口ビジョン」「総合戦略」策定における市町村との連携などで質疑がありました。
終えてからは、控室で、復興・総合計画課、自然保護課から、求めていた資料について説明を受けました。
また、あさって、総括審査会での質問に立つ神山団長の質問原稿について団会議で検討です。
最終日の討論準備に関しても意見交換しました。