午前中、いわき市内の北部地域の党支部長会議に参加しました。
今年最初の会議で、党地区委員長も参加し、秋の県議選に向け、各支部活動の現況と各支部長さんたちの抱負を交流しました。
これを前後し、あしたの医療生協支部での学習会で話す予習です。テーマは「社会保障を解体する『医療・介護総合法』」。
昨年(2014年)2月に国会に提出され、私の誕生日の6月18日に可決・成立した法律で、成立前からその内容とねらいについて学習会で話をしていました。
もともとこの法律は、民主党政権下での民自公談合によって、消費税増税法とともに成立した社会保障制度改革推進法(2012年8月)を手始めに、安倍政権のもとで2013年8月の社会保障制度改革国民会議による「確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋」と題した報告書を受け、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」(「プログラム法」と言われています)を12月に成立させ、その具体化の第一弾としてつくられたものです。
憲法25条に基づけば、社会保障は、失業しても、高齢や病気になっても、障がいを負っていても、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を権利として保障する制度です。
これを完ぺきにくつがえし、「受益と負担の均衡」の名のもとに、カネの支払いに応じて給付する民間保険とまったく変わらない制度にしてしまいます。
立法による憲法25条の解釈改憲そのものです。
