年明け最初の県議団会議でした。
その合間、午前中には県議会各会派、議会事務局、知事秘書課などに新年のごあいさつです。
午後は知事あてに「原発事故による商工業等への営業損害賠償を打ち切る素案の撤回を求めることについての申し入れ」を、原子力損害対策課にしました。
これは、昨年末の12月25日、国と東電が県内商工会を対象に、原発事故に伴う営業損害賠償は事実上「約5年で打ち切り」の意向を示し、関係者からは「現状とかけ離れている」など再考を求める意見が出されていること、宮本県議や福島市議団が飯坂温泉旅館協同組合との懇談で出された要望などを受けてきのう(6日)、復興庁福島復興局に申し入れたことを踏まえてのものでした。
この「賠償打ち切り」は、「原発は重要なベースロード電源」と位置づけ、原発再稼働・輸出政策を強行する安倍政権の姿勢に基づくものにほかなりません。
何せ今、原発輸出を海外政府に受け入れさせるためには、福島原発事故をめぐる賠償はもう済んでいる、被災した福島県民は何事もなかったかのように暮らしている、汚染水も「アンダーコントロール」で何も問題はない、と伝えない限り、交渉が進まないのは火を見るより明らかだからではないでしょうか。
団会議では、住民懇談など当面の日程を含め、2月予算議会へ向けた県議団としての方針についてあれこれ議論しました。