日本医療福祉生活協同組合連合会の理論誌「Review and Research」創刊号(12月20日発行)に、国立社会保障・人口問題研究所の社会保障基礎理論研究部長の川越雅弘さんが今年9月の「2014年度トップセミナー」での講演に加筆・修正した文章が載っています。
これからの人口動態の話を冒頭にされていて、「医療・介護ニーズが高まる85歳以上人口が大幅に増加」について認識を新たにしました。
触発されて、研究所ホームページから福島県の人口動態のデータを作表してみました。
0～14歳までの年少人口は、2010年を100とした場合、今後30年間で47％減少。15～64歳人口もほぼ4割減少。
一方、65～74歳人口は2020年をピークとして減っていき、2035年からふえるものの、2040年でも94です。
75～84歳人口は2030年まで1.2倍になりますが、そのあとは伸びません。
85歳以上人口はふえ続け、2025～2030年にほぼ1.7倍、2035年に約2倍です。
現在の85歳以上の人たちが必要としているサービスを15年後には1.7倍、2035年には2倍用意しなければならない社会になります。
こういうことを見越して行政に対しては、医療・介護、地域包括ケアシステムを憲法25条に基づいて責任を果たすしくみづくりを進めさせないとなりません。
安倍政権がめざす事業者・医療機関まかせ、「自立・自助」まかせのしくみづくりを許してはなりません。
きょうも午後、浜通り医療生協の党後援会員と、総選挙でご支援いただいた組合員宅をたずねました。
「安倍暴走政治の歯止め役を果たしてもらえる」「共産党以外の野党に期待は持てない。自民党から出ていった連中ばかりだ」「とにかく筋を通すところに信頼がおける」「ほんとうによかった。来年の県議選もがんばってほしい」と力強い声をかけていただき、ほんとうにありがたいです。
午前中は近所をペロと散歩。