いわき市役所保健福祉部へ行き、いわき市におけるこれからの地域包括ケアシステムへ向けた課題などを聞きました。
今月16日の県議補選告示日にたずねたさいにお願いして、総合調整担当の次長からレクチャーを受けました。
昨年と今年の人口・世帯数・高齢化の推移を見ると、総人口は減る(33万5,885人→34万4,030人に▲1,855人)一方で、世帯数は増加(14万1,217→14万2,260に＋1,043)し、なかでも単身高齢者世帯(2万1,291→2万2,238へ＋947)、高齢腫者のみ世帯(1万4,791→1万5,416へ＋625)の増加が顕著てす。
高齢者人口は8万7,806人から8万9,953人へ2,147人増加し、高齢化率は26.14％から26.93％へ、要介護・要支援認定者数も1万8,558人と「出現率」が20％。そのうちの介護保険利用者数は資料には出ていませんが、おそらく8割程度と思われます。市としては未利用者のアンケート調査も実施しています。
地域包括ケアシステムについては在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議(個別ケア、小地域ケア、中地域ケア、地域ケア全体会議)、生活支援サービスなどの推進方向について検討中ですが、担い手育成などを含めてこれからの課題、とのこと。
とくに、いわきへ避難する双葉郡の人たちの医療、ケアシステムのなかでの医療が重要なことは言うまでもなく、県が責任をもち、連携を図ることが求められる、と。
午後は、今年度の浜通り医療生協「くらしの学校」第一回を聴講。理事長で、原発問題住民運動全国連絡センターの筆頭代表委員である伊東達也さんが、「福島の事故と原発再稼働の動き」と題して講演。
原発事故から3年8カ月がたとうとしているなか、原発震災の今も続く深刻な実態(国土の喪失、苛酷な避難生活、震災関連死・自殺・仮設孤独死…、産業被害、分断・対立、賠償は少なく小さく、など)と今後の課題について、大飯原発差止判決の画期的内容にも触れながら、語りました。
夕刻にはいわき市労働組合総連合新旧役員引継ぎ会および親睦会に参加しました。