原発震災に見舞われ、復興の端緒にも届かないこの福島県でも、局地的豪雨は例外ではありません。
つい先日も、私が福島市内の県庁にいる時に、いわき市内のある団地地域が局地的に豪雨に襲われた、という話も聞きました。
これまでの避難勧告・指示の発令の手順は、2週間程度のこれまでに降り続いた雨の量と、直近の1時間の降雨量から、今後を予測するのが基本だと言います。
しかしたとえば今回の広島では、安佐北区三入(みいり)の時間雨量の推移は、午前2時から3時に80ミリ、3時から4時に101ミリという猛烈な雨が2時間に集中したことがわかっています。
気象予測技術はこうした事態にもかなり正確に予測できるようで、これまでの「手順」に組み込む必要は不可欠です。
この間、たまたま、地元の住民のみなさんから、こうした現実を目の当たりにして、傾斜地に囲まれたわが地域は大丈夫なのか、という相談が寄せられました。
そんなこともあって、福島県内の土砂災害危険個所の整備状況や、いわき市内の状況、土砂災害警戒区域などの指定状況を、県からもらった資料から作表してみました。
ハード面での「整備」を進めることが予算上難しく、ソフト面での警戒避難体制の整備を進める方向、という説明を受けていますが、果たしてそんなことで住民の安全・安心を確保できるのか、はなはだ疑問です。
避難体制の整備といっても、その地域での住民間の電話連絡をしましょうね、の域を出ない対策ではあまりにおぼつかない。砂防事業に対する積極的な財源措置が不可欠です。