みんなで新しい県政をつくる会アピール／国にはっきりとモノ言える県政実現へ

日本共産党福島県委員会も一員となっている「みんなで新しい県政をつくる会」が、県庁内で県民のみなさんへのアピールを発表する記者会見をしました。

「つくる会」としては6月16日に「福島県知事選挙にたいする考え方と政策的提案」を記者会見で発表していて、そこでは、

①県政運営では、日本国憲法を守り生かし、地方自治法の基本原則を守ること

②「原子力に依存しない社会」「再生可能エネルギーの発信県」という理念・目標を堅持すること

③「200万人福島県民の総意として、原子力損害賠償の完全実施と確実な対応」を求めて、国と東電に最後まで責任を果たすことを求め続ける立場を堅持すること

④「再生可能エネルギーの発信県」にふさわしく、地元中小企業、商工業者の連携と振興、農林水産業の復興と振興、内発主導の産業政策を推進する努力をすること

⑤未来を担う子どもたちのために「安心して住み続けられる福島県」を取り戻し、「全国に誇れる健康長寿県づくり」「日本一安心して子どもを生み育てられる環境づくり」の理念・目標を堅持すること、

を政策的な柱とし、その実現へ向け、福島県を代表するにふさわしい候補の擁立へ向け、力をつくすことを表明していました。

【先月(7月)25日、双葉町役場で】

今回あらためて、

①国は、事故収束宣言を撤回せよ。事故収束に国が責任を果たせ、県内原発はすべて廃炉を国が決断せよ

②原発事故前の福島を取り戻すために、国と東電の加害者責任を明確にせよ。その立場から徹底した除染、完全賠償に国の責任を果たせ。国による支援の打ち切りや線引き、分断は許されない。

③原発事故の被害から、子どもと県民の健康を守るために、健康診断・健康管理、地域の医療体制確立に国が全責任を果たせ

④復興は県民一人ひとりが復興してこそ。暮らしと生業の再生が土台であり、県民一人ひとりに寄り添った長期にわたる国の復興支援策を求める

の4点が「オール福島」の声であることを示し、その実現に責任を果たすべき国に対してはっきりとモノが言える県政の確立を訴えました。

安倍政権の言いなりになる県政にするわけにはいきません。