いわき市立総合磐城(いわき)共立病院をたずね、3年後の2017年度に現在の敷地内で開院をめざす新病院基本設計の概要や設計・施工一括発注の経過、現在の医療スタッフの充足状況などについて、説明と要望を受けました。
対応してくれたのは、病院事務局総務課長と病院建設課長、総務課職員です。
基本設計については、昨年度の今年2月にその要約版が資料としていわき市選出の県議には市から郵送されていて、直接説明を聞きたいと思いながら、きょうになりました。
共立病院の現在の許可病床数は828床ですが、運用されているのは720床程度で、新病院では700床(一般679、結核15、感染症6)の予定です。ベッド数は128の削減ということになります。
事業工程としては、今年7月下旬には事業者との契約締結、来年度から工事をはじめ、2017年度開院をめざし、現在の敷地内のためにその後に第2期の解体・造成があって、2020年度には整備を完了させる予定です。
医療スタッフについては、とくに医師が、2004年度からの臨床研修医制度を契機とした大学医局による引き上げ、東日本大震災と原発事故の影響による離職が勤務医減少の要因で、一部の診療科での常勤医不在、診療制限の現状の説明でした。
説明後にはざっくばらんな意見交換。
事業費総額は約300億円を見込んでいますが、ほとんどは事業債(借金)で、県を通るだけの国の復興の名目での補助は79億円のみ。共立病院は、震災前から、いわき市の北部の原発事故直接被災地の相双地域や隣県の茨城県北部も現実の医療圏であり、加えて、いわき市は県の二次医療圏として県が医療計画を策定する責任があります。
だからもちろん、県がいわき医療圏の計画を作るのですが、現実は計画をつくるだけで、具体的な医療提供にはまったく責任をもっていません。それはこの間、共立病院・市の地域医療担当・市保健所の関係者から私自身が「いわき市において医療に関する県の姿はほとんど見えない」と繰り返し聞かされている現実です。
これは、国の医療費削減政策の直接的反映でもあり、その政策転換が課題であることは、きょうの意見交換でも共有できたと思います。
「診療報酬改定や医療政策の国の姿勢を見れば、医療費削減が目的であることはわれわれにもわかります。医師をはじめとして医療スタッフが働きやすい環境づくりのために、議員の力を借りたい」とは、現場課長の切実な苦悩と叫びと受け取りました。