消費税が1989年に導入されてから2012年までの24年間、実質的に消費税負担をしていない輸出大企業への消費税の還付金が47兆円にのぼることが、元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんの試算でわかった、と、5月26日付けの「全国商工新聞」が紹介しています。
国税庁の資料によると、輸出大企業を含む「売上階級10億円超の法人」が受け取った還付金は、2011年度は140社で1兆8,463億円、12年度は139社で1兆7,225億円で、湖東さんによれは、その大半が輸出大企業の主要20社が占めています。
この24年間の法人税減収額は231兆円にのぼり、還付金総額47兆円を合わせると278兆円。この期間の消費税収の累計250兆円を大きく上回ります。(上の図は、2013年度の地方予算・国の補正後、14年度の国・地方の予算額も入れたものになっています)
大企業への法人税減税と消費税還付金を大盤振る舞いする一方で、国民には社会保障制度改悪や所得税控除の縮小・廃止などの庶民増税を押しつけ続ける自民党政治の害悪があまりにも明らかです。
「力の弱い者から徴収し、力の強い者につぎ込む」－自公政権による「税制改革」のこの本質を転換させなければなりません。