いわき市内に仮設の障がい者施設を運営している楢葉町民の施設長さんから電話がありました。
いわきで施設を利用することになった精神障がい者のことで、原発事故時には、家に精神障害者保健福祉手帳を置いたまま家族で会津地域に避難し、その避難中に手帳の期限が切れていたことは、いわきに来てから気づいた、とのこと。
しかもご両親を含め、楢葉町の自宅に一時帰宅もできる条件のないご家族でした。
その障がい者に対し、手帳の期限が切れているので、新規申請扱いとなり、そのための必要書類の用意と、交付まで1～2か月かかる、と、楢葉町担当者が県の話として伝えてきた、ということでした。
こうした杓子定規的な対応は、原発事故で着のみ着のままで避難せざるを得なかった障がい者に寄り添うものと言えるのだろうか、ということです。
原発事故避難者ということで、手帳がないことにより、医療費や高速道路料金の負担発生などの不利益がないとはいえ、「寄り添う」とはどういうことなのか、行政との関係での手続き的手間を含め、日常の暮らしに立ち戻って考えてほしいものです。
いわきの県合同庁舎内にある相双保健福祉事務所いわき出張所をたずねてその旨伝えました。出張所の業務ではない仕事なので、相双保健福祉事務所本所や県の精神保健福祉センター、楢葉町役場に問い合わせて確認のうえ、所長さんから電話をいただきました。
結論は変わらないのですが、「行政として住民に寄り添う対応」のありようは、真剣に考えてもらう必要があります。
午後は、小名浜地域の党支部主催で「共産党を知る会」に参加しました。支部の党員やそのお知り合いのご夫妻など、8人の参加でした。地域党支部のこうした「つどい」が共産党の強みだと思います。
今年1月の第26回党大会ダイジェストＤＶＤ視聴後に、参加者全員で今の暮らしの現実と政治のありようについて、ざっくばらんに言い合いました。
病院に入院し、すぐに退院の日程を言われた体験から始まって、きのうの衆院で可決された医療・介護総合法案がめざしている中身、消費税増税が社会保障充実とはかけ離れている政策の中身、法人税減収分の埋め合わせに消費税が使われている現実、マスコミ報道が正しいと思わされていたらどうもそうではないと思っていたことなど、ホント、ざっくばらんでした。
「もっとたくさんの人に聞いてほしかった」「退院を早く迫られる今の医療などについて、病院の責任ではなく政治の責任といったこんなわかりやすい話はなかった」などと、地域党支部としても、これからにつながるいいつどいだったと思います。
