県はきのう(4月30日)、東京電力第一・第二原発での新たな事故に備えた広域避難計画を公表しました。
私の今年2月27日の代表質問に対し、「本県は、県内原発の全基廃炉を求めているところであり、福島第二原発においては、運転を停止している原子炉施設における原子力災害の発生を想定し、福島第一原発を含め、暫定的に原子力防災対策を重点的に充実すべきとした13市町村の全域を対象として、策定作業を進めているところ」と答弁していました。
その13市町村の全人口約55万人を対象として、県内の他の46市町村と茨城県が避難先です。
人口34万2,800人のいわき市に限ってみると、茨城県へ28万8,100人、残る5万4,700人が県内の中通り・会津の21市町村へ避難です。茨城県のどこの市町村かは調整中です。
茨城県の東海村には、わが家から約68km先に東海第二原発があって、そちらに向かって避難することになりますが、どんな状況になるのでしょう。
13市町村には、今回の原発震災によって、いわき市よりも空間放射線量が高く、いまだに深刻な問題を抱えたままの伊達市、福島市、二本松市、郡山市などは含まれません。ハナッから避難することはないことになっています。今でも「自主避難者」が少なくないというのに。
それでありながら、13市町村の約55万人が避難する、という計画です。
自公政権が示す枠組みの中でつくらされる計画ですが、福島原発事故はなかったものとして、原発再稼働・輸出・永久使用の財界の姿勢がもろに反映せざるを得ません。
原発ゼロの政治決断を政府にさせる道を切り開くほかにないと思います。
