きのう、福島県が「避難者意向調査」結果を発表し、各紙がきょうの紙面で報じています。県のホームページからもその概要版(35ページ)を見ることができます。
調査対象は県内外に避難した6万2,812世帯で、住所不明で調査票が戻ってきた世帯は4,185世帯あり、これを除く5万8,627世帯のうち、2万680世帯(35.3％)から回答を得ました。
調査期間は今年1月22日から2月6日、設問は避難状況、住まいの状況、健康や生活などの状況、情報提供、今後の意向に関して計25問、さらに自由回答として福島県への意見・要望です。
結果については、避難指示区域・避難指示区域外(いわゆる自主避難)の避難元別と、県内避難・県外避難の避難先別にそれぞれ集計されています。
家族が複数個所に分かれて避難している世帯が48.9％とほぼ半数です。3か所以上も15.6％で、4か所(2.9％)、5か所以上(0.6％)の回答もあります。0.6％と言えども120世帯を超えます。
プレハブなどの仮設住宅や民間賃貸住宅・雇用促進住宅などを借り上げた応急仮設住宅に住む世帯は73.2％にのぼり、要望として入居期間の延長(40.4％)や住み替えの柔軟な対応(26.2％)が目立ちます。
心身の不調を訴える家族がいる世帯は67.5％に達し、その内容の設問には「何事も以前より楽しめなくなった」(57.3％)、「よく眠れない」(56.7％)、「イライラする」(48.4％)、「憂うつで気分が沈みがち」(47.3％)、「疲れやすくなった」(46.8％)、「孤独を感じる」(42.4％)、「持病が悪化した」(34.8％)などなどと、きわめて深刻です。
県としては、現在の避難生活への支援と、生活再建・帰還に向けた支援の両面で施策の充実強化、国に対する働きかけをする方向性を示しています。
私たちは、「事故前にどこに住んでいたかや避難の有無にかかわらず、すべての被災者が生活と生業を再建できるまで、国と東電が責任をもって等しく支援することを大原則とする」ことを引き続き求めます。