【全国保険医新聞3月25日】
消費税増税を強行した4月1日、安倍政権は医療・介護総合法案(「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する」法案)を強行に衆院審議入りさせました。
この法案は、医療法や介護保険法、保健師助産師看護師法、歯科衛生士法など18本に及ぶさまざまな法改定が盛り込まれています。
ざっくりいえば、消費税増税で吸い上げた税金を、大企業減税や巨大開発・軍拡予算に流し込み、社会保障は制度改悪にひた走るものです。
なにせ法案のねらいは、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、医療・介護への国・地方の出費を抑制・削減することです。
なので、「医療提供施設の機能に応じ」、「選択を適切に行い」、「医療を適切に受けるよう努めなければならない」と、国民への義務づけ条項を新設します。
そのうえで医療では、都道府県にベッド数を削減させる役割をになわせ、介護では、特別養護老人ホームへの入所者を要介護度3以上に原則限定、要支援1・2の訪問・通所介護を介護保険からはずし、市町村に丸投げ、所得に応じて利用料を2割に引き上げ、一定の預貯金などがある施設入所者の居住費・食費への補助をなくす、などなどです。
【しんぶん赤旗4月20日】
そこで私は、いわき市役所の長寿介護課をたずね、市の介護保険の実情を保険給付実績データなどに基づいて聞きました。
今年1月の認定者数1万8,093人のうち要支援1・2は30.3％の5,482人。
要支援1・2でサービス利用をした3,451人のうち、訪問介護利用者1,303人(37.8％)、通所介護利用者1,172人(34.0％)。重複利用者も316人。
昨年4月1日時点での特別養護老人ホーム待機者1,700人のうち、要介護1・2は445人と26.2％。
今年1月の施設入所者2,629人のうち補足給付利用者はなんと1,912人と72.7％。
いわき市だけでもこれだけの人に多大な影響を与えます。
市の担当者も説明しながら、困惑する様子。
医療・介護削減ありきの医療・介護総合法案の審議入りに強く抗議するとともに、徹底審議のうえで廃案にすべきです。
