厚生労働省は、高齢化のピークとされる2025年までに病床全体では202万床が必要と推計しています。
ところが医療・介護総合法案では、それよりも43万床減らし、159万床に抑え込む計画です。現在の166万床よりも減らします。
ついでながら、介護3施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養病床)のベッド数も、2025年には161万床が必要と推計しながら、こちらも131万床に抑え込みます。
医療と介護を合わせると、2025年には363万床必要になると推計しながら、290万床に、73万床も減らすシナリオです。
とくに看護師の人員配置が最も手厚い「7対1病床」(患者7人に看護師1人、2012年で36万床)は、今年度・来年度の2年間でその4分の1の9万床減らし、2025年には18万床まで半減させます。
そのため、都道府県に「病床再編計画」をつくらせ、都道府県主導でベッド削減を推進するしくみです。病院に「病床削減」や「増床中止」を勧告する権限を知事に与え、従わない場合はペナルティを科します。
こうして全体として「医療から介護へ」「施設から在宅へ」「介護から市場・ボランティアへ」のシフトを力づくで推し進め、国にとっては安上がりの医療・介護制度に仕上げる魂胆です。
憲法とは相いれないこうしたしくみづくりは、大震災によって否定されたのではないでしょか。憲法25条にそった医療・介護制度を構築しなければなりません。
ともかく、安倍政権の憲法や安全保障、教育の極右政策や、医療・介護・福祉、労働、経済面での極端な新自由主義政策、福島原発事故を完全なまでになきものとする原発永久使用政策は、政権復帰前の自民党政治とも異質な壊憲的政治と言わなければなりません。
ちなみにいわき市の病院とベッド構成がどうなっているか、あまり見たことがないので、作表してみました。
厚労省のシナリオを、簡単に見るために単純にあてはめてみると、現在4879のベッド数(一般＋療養＋精神)は、2025年には6000超のベッドが必要になるのに、その推計値よりは1200以上も減らし、いまよりも100ベッドは減らせ、というものです。
7：1ベッドは、大きな病院を中心に5病院に1268あり、一般ベッド全体に占める割合は半数を超えています。これを2年間で950くらいに減らし、2025年までには630くらいにするのが厚労省シナリオです。
きょうはペロの散髪。毎回、予約しますが、朝9時前にあずけると19番目、終えたと連絡があったのは夕方5時過ぎでした。