2月県議会へ向け、県執行部の予算編成にあたっての考え方、復興事業とりくみ状況などを聞く政調会がありました。
2月議会前は2日間にわたって行なわれ、各部局職員が6会派をまわります。
きょうは、農林水産部、総務部、商工労働部・観光交流局、警察本部、企業局、保健福祉部の6部局です。
この時期は各部局とも予算要望の調整中ですが、全体としては今年度当初の1兆7,320億円規模となるようです。
私は部長説明にあった以下の点でさらなる説明を求めました。
農林水産ではモニタリング検査結果などの「いっそうわかりやすい情報提供」の具体的とりくみ方向、「国の農政改革」に「本県の実情を踏まえた対策を求めていく」内容、越年したＴＰＰ交渉への姿勢など。
商工労働では避難者の避難先での巡回就職相談などの被災求職者の就職支援の実情・実績と来年度のとりくみ、ドイツの州や研究機構との再生可能エネルギーに関する連携協定のことなど。
県警では暴力団に対する「あらゆる捜査手法を活用した戦略的な取締り」や、「サイバー攻撃の実態解明と被害の未然防止」などについて。
保健福祉では、子どもの発育や体力向上へ向けた新たなとりくみ、救急患者搬送・受入れ迅速化のシステム導入、若者の県内定着を図る「出会いを応援する機運を高める」とりくみ、医療従事者の確保・定着促進のための条例改正のことなど。