原発震災被災地福島の行政/年金者組合

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きのうの続きで、2月議会へ向け準備するための前準備で、きょうは「しんぶん赤旗」の昨年12月の記事を振り返り、切り抜きし、ついでに処分しました。

来年度の政府予算案、TPP交渉の越年、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」による「農業基本政策の抜本的改革について」(11月26日)、中央教育審議会の12月13日の答申、経産省の12月6日の「エネルギー基本計画」原案とその後、福島第一原発汚染水の流出経路の拡大の疑い、厚労省によるブラック企業調査発表(12月17日)、同じく厚労省の社会保障審議会介護保険部会の介護保険制度見直しの意見書(12月20日)など、原発被災地の福島の復興はまったく眼中にないかのような政策の目白押しです。

原発震災前なら、共産党を除く「オール与党」議会に支えられる県行政は、国の言うことに唯々諾々と従うばかりで済んでいたかもしれませんが、状況は変わっています。

「住民の福祉の増進」とはなんなのか、原発震災被災地・福島の県行政を問わなければなりません。

140114年金者

午後には、全日本年金者組合いわき支部の新春旗開きがあり、いわき市労連、県教組いわき支部の代表のお2人とともに、党地区委員会の代表としてごあいさつしました。

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