臨時国会を前にした笠井あきら衆院議員ときのうに続き、県議団として意見交換をしました。
汚染水にかかわっては、東京電力敷地周辺を含めて、地層や地下構造など地下水の動態の全体像の把握が必要なこと、「事故収束宣言」が政府によって行なわれた以上、現実が収束していないことを明確にさせるためにもその撤回は不可欠であり、ましてこの宣言が様ざまな分断の契機になっていることを明らかにすべきこと、脆弱な埋め立て地にはりめぐらされている「トレンチ」にたまっている事故直後の高濃度汚染水対策の状況が不明確なこと、収束作業員の身分保障と技術・教育保障のしくみがないことの問題、事故後の放射性物質の海洋放出規制が存在しないこと、などなど、私からもいろんな問題意識を語りました。
11時前には内堀雅雄県副知事との懇談・意見交換にも同席しました。
県内の様ざまな団体・県民の復興へ向けた明るいとりくみがあるなかで、連日、汚染水にかかわる問題で足を引っ張られる苦悩、しかもこの間のトラブルの質が変わってしまって、「どうしてこんな失態が？」のようなものになっている事態を強く憂えていました。
まったく同感で、笠井議員と意見交換したように、作業員が意気高く収束作業にとりくめる技術習得の保障と身分保障は不可欠ではないでしょうか。
事故前からの旧態依然とした何重もの下請け構造に国が全面的にメスを入れ、作業員の身分保障を含め収束・廃炉作業を国家プロジェクトに位置づけるべきなのです。
笠井議員は、青年が月に1回開催している学習会にも顔を出し、この間、超党派でのヨーロッパ訪問、党としてのベトナムなどの訪問のなかで、日本共産党の際立った姿が各国で受け止められたありのままの印象を語ってくれました。