午前中は団会議で、きのう閉会した9月定例県議会報告用のチラシの内容・構成を検討しました。
昼過ぎには、高橋ちづ子・笠井あきら両衆院議員が、やっと開かれることになった国会を前に、福島の調査に入り、県議団も同行しました。
県議団控室で打ち合わせ後、全町避難が続く浪江町役場の二本松事務所に馬場有(たもつ)町長をたずねました。渡邊文星副町長、また、小黒敬三町議会議長、佐々木恵寿(けいじ)副議長も同席され、町議会としての要望書も受け取り、みなさんと懇談しました。
私にとっては、町長が県議会議員時代に、原発行政を所管する同じ常任委員会に所属していて、たぶん、それ以来の再会でした。
3・11からきょうが何日目かをカレンダーでチェックしていて、ちょうど1年前に笠井議員らがここをたずねたときにも数字が書かれていたことを話すと、「きょうは945日目です」と町長。
健康の維持に関することを含め、国が責任をもった方針・指針を打ち出すべきことや、原発事故影響については関連死を含めてつねに全体像を視野に入れた国の姿勢を求めること、口やお金だけでなく、国は人的体制を整備すべきことなど、切実な要望が語られました。
次に、川俣町役場に古川道郎町長をたずねました。
今年8月8日、「区域再編」が「完了」した最後の自治体となりましたが、除染や賠償にはいまだ課題山積なこと、とくに除染は、家のすぐ裏が急しゅんな山になっている住民も多く、「家から20mの森林除染」がまったく現実的でないこと、避難指示解除準備区域の住民のための「復興公営住宅」がまったく考慮されていないことなど、町長は1時間にわたり、「国はこの実態を確認したうえで責任ある対応をすべきであり、“寄り添う”ことを言葉だけにしてほしくない」と強い口調でした。