9月定例県議会も閉会です。
本会議前、ＪＡ福島中央会が「ＴＰＰ交渉にあたり衆参国会決議の遵守を強く求める要請書」をもって各会派をまわりました。「重要5品目等の聖域確保を優先し、これができないと判断される場合は脱退も辞さない」方針の転換を検討しているのではないかとの懸念や不安が広がり、これが事実なら「国会決議を翻し国民との約束を反故にする重大な背信行為」ときびしく指摘しています。
本会議では、知事提出議案で採決に付された34件の議案のうち、私たちは、県営住宅の明け渡しなどを求める訴えの提起が福祉的対応が不十分であること、公安委員の再任の2件に反対しました。
国への意見書への態度はかなり別れました。
「地域限定や労働時間限定の正社員など多元的な働き方」を促進することで「若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める」ことは、むしろ雇用の破壊と日本のブラック企業化を進めることでしかない、という理由で私たち5人だけが反対でした。
消費税増税中止を求める意見書には、私たちとみどりの風の7人だけが賛成し、自民、民主、公明、未来ネットは増税勢力であることが議会の場で明らかとなりました。
「高校無償化制度への所得制限導入に反対する意見書」には自民・公明だけが反対。
「高校無償化への所得制限導入に反対し教育無償化の前進を求める意見書」には自民・公明に加え、未来ネットも反対にまわりました。
これら意見書議案への態度を含め、討論に立ったのは、共産党の宮川えみ子さん1人でした。
閉会後は、いつものように議長・副議長、知事ら県執行部5人、県教育委員長・教育長、県警本部役員らが控室にあいさつにみえました。
これを終えてから、「子育て・医療・健康対策特別委員会」として、調査報告書に基づき、知事への要望書を手渡し、短時間、懇談しました。