妻とペロと3人・匹の家族暮らしなので、県議会が始まると、私は土・日しか自宅にもどれないので、家族そろって近くの県営いわき公園の散歩です。
すれ違うかたから声をかけてもらう場面がいつもあります。「知ってる人なんでしょ？」とそのたびに妻から言われますが、必ずしもそうではないのです。
思い立つところがあって、先月20日に貯留タンクから汚染水が推計300トン漏れ出したとされる日からの「しんぶん赤旗」記事の切り抜きをけさから始めました。
そうこうしていると、復興増税の大企業前倒し廃止の記事。2年前、大企業への復興増税は、「増税」は名ばかりで、実質は減税だったことを思い出しました。
法人税は、国税と地方税を合わせた実効税率を5％引き下げたうえ、2012年度から3年間だけ、その税額に10％上乗せするという、大幅減税と抱き合わせなので、実質負担は震災前よりむしろ下がっていました。たとえば東京23区内に本社を置く大企業では、震災前の実効税率が40.69％から35.64％に引き下げられ、復興特別法新税を上澄みしても実行税率は38.01％で、実際は減税です。
一方で所得税は2013年度から25年間、税額に2.1％を上乗せ、個人住民税は2014年度から10年間、均等割りに1000円上乗せです。
なのに安倍首相は、今回の特別法人税の前倒し廃止に加えて、「近い将来に法人税を5～10％軽減」したい、というわけです。
「世界で企業がいちばん活動しやすい国」と言いながら、「国民が世界でいちばん生活しやすい国」とは、口が裂けても言わないのは、この二つが相反することを自覚したうえで、大企業の応援を選択している安倍政権の姿勢を見抜くべきです。