厚生労働省は、介護保険で「要支援」と認定された高齢者に対する保険による「予防給付」を廃止し、市町村の裁量での「新しい地域支援事業」まかせにする方針を明示しました。
要するに介護保険での「要支援はずし」です。要支援者に対する国の責任を投げ捨て、市町村に丸投げすることで、介護費用を削減するねらいがみえみえです。参院選が終わって、自民党・公明党が後押ししてくれるので、安心して、平気で出してくるわけです。
さっそく県介護保険室に、このことに関する資料の提供をお願いしました。
きのうの北海道議会少子・高齢社会対策特別委員会では、党の真下紀子道議の質疑で、道内179自治体のうち、居住系サービス施設がない自治体が21、認知症と認められた人しか利用できない認知症グループホームしかない自治体が35もあることがわかりましたが、ともかく、介護難民を介護保険のもとで生み出し続けることをやめさせないとなりません。
原子力安全対策課には、福島第一原発所内の停電事故にかかわる再発防止策の現況、福島原発内すべての使用済み核燃料の取り出しと保管計画の現状について、東電から聞いている情報と、県の姿勢を聞きました。
全基廃炉を前提に、核燃料保管についても再稼働などあり得ない対応を県にはあらためて求めました。
そうこうしていたら、いわきの市議から、県の浜児童相談所に相談者とたずねるので同行してほしい、と連絡。
急きょ、いわきへとってかえし、同席しました。当事者とすれば当然のことながら切羽詰まっており、まして10代の子どものことであり、家庭、学校、施設があげて子どもに寄り添い、協力しあうことでこそ、解決の方向が見出せると思います。率直なところ、「貧困の連鎖」を断ち切る政治の責任を感じます。
