1945年8月15日に、日本の降伏が国民に知らされ、アジア・太平洋戦争での日本の敗北から68年になりました。
その日から日本は、侵略戦争への徹底した反省と、そしてその後公布・施行された日本国憲法の平和・民主の原則にそい、国民本位の政治、世界の平和に貢献する政治の実現をめざす国家として生まれ変わるはずでした。
そうしたたゆまぬ68年間にわたる国民の努力の一方で、文字通り、逆流と言っていい執拗な抵抗も続けられました。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り…植民地支配と侵略によって…アジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与え」(1995年8月15日、「村山談話」)たことを否定しようとする安倍内閣の動き、また「(従軍)慰安所は、当時の軍当局の要請により設営され…本人たちの意思に反して集められた事例が数多く…慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいもの」(1993年8月4日、「河野談話」)とした事実を頭から否定する発言が一部政治家から繰り返されています。
ナチス・ドイツの蛮行を「見習うべきだ」とする麻生副総理の発言までとびだしました。
同時に安倍政権下で進められようとしていることが、「集団的自衛権」の憲法解釈を公然と見直し、戦力不保持と交戦権否認を規定した憲法9条をなくし、自衛隊を「国防軍」という軍隊に変え、日本の「自衛」とは関係なく、「海外で戦争できる国」にすることです。
日本国憲法に戦争放棄を明記させたのも、国際社会の趨勢と同時に、日本国民のたたかいがあったからにほかなりません。
日本共産党は、弾圧に屈せずに侵略戦争反対を貫き通して、今年7月15日で創立91年を迎えた政党です。
私は、68年前の平和の決意を活かしぬき、憲法「改悪」の策動を阻止するため、全力をつくしたいと思います。
