県議団会議でした。例によって、当面の行事などの日程調整と、きょうは6月議会での代表質問の検討です。
素案に基づき、全体にわたって意見交換しました。憲法改定問題やＴＰＰ、アベノミクスなど、県民の暮らし直結の国政課題への県の姿勢をただすことも欠かせません。廃炉・収束作業ならびに作業労働者待遇・汚染水対策など、原発事故対応はますます深刻の度を増しています。事故真っ只中の県の対応、避難者・被災者支援、住まい・くらし・なりわいの再生・確保など、「人間の復興」「こころの復興」に向け、心をくだかなければなりません。
これと前後し、高齢福祉課からは「地域包括ケア」の県としての認識ととりくみ方向、保健福祉総務課からは第2次浜通り地方医療復興計画と6月補正予算案での具体化方針、国民健康保険課からは市町村国保広域化等支援方針文書(今年３月改定)について説明を受けました。
「地域包括ケア」は、「高齢者のニーズに応じて、医療、介護、予防、住まい、生活サービスを切れ目なく提供する」理念はまったく正しいのですが、昨年の総選挙前にろくな審議もなく自公民「３党合意」による「社会保障制度改革推進法」のもとでのことなので、理念が活かされる保証はまったくありません。
何せ、日本の社会保障の中核をなす社会保険は、国民みんなが痛みを分かち合う「共助」だから、国と自治体は補助するだけで、憲法25条に基づく社会保障責任を根本的に回避する「改革推進法」の具体化にほかならないからです。
ここにも実は、基本的人権を「公益及び公の秩序」の範囲内に押しとどめ、人に生まれながらの人権などない、とする自民党憲法観が如実に現れているのです。