福島県漁連の新妻専務と党県委員会として意見交換しました。
原発事故による汚染水処理や廃炉作業について、東電という一事業者まかせのようなやり方をあらため、国が前面に立って責任ある対応をするべきであることについては意見が一致です。
漁業者のなかでは、東電に対する不信感がかなり深いことがうかがわれますが、かといって、国が信頼されているかといえば、そうではないので、なかなか複雑です。
汚染水についても、毎日流入する400トンと言われる地下水への対応と、放射性物質を含む汚染水の処理後の水についての対応と、昨年6月ごろからの東電の説明もあり、きわめて複雑な様相です。
非常事態のもとで、科学的に見える「数値」、その数値を発表する東電への不信、第三者による数値の検証をすべきとする声、国の姿が後景に退いている現実。
現実問題として、原発推進勢力が政権を担い、歴史認識問題を含め、私からすればおよそ信じがたい政権ではあるのですが、これをくつがえす力を、夏の参院選へ向け、発揮するほかにありません。