県議団会議をしました。
まずはそれぞれのこの間の行動報告。私からは島根県松江市長選・市議選応援で、「原発ゼロの声を松江から全国へ発信を」と訴え、原発事故が収束するどころか、被害が拡大し、深まり、複雑化している福島県内の実態を話してきたことなど。
各議員からも、県内・県外の選挙応援の様子、各団体訪問の様子、都内でのシンポジウム参加の様子。
その後は6月議会までの各自の日程や団としての日程調整をし、冊子としてまとめる「2月定例県議会を終えて」の報告書文章の最終調整・確認作業。
午後は、県委員会・県議団連名で、知事あてに「『主権回復の日』式典の県知事出席中止を求める申し入れ」。伊東正晃直轄理事が対応しました。
サンフランシスコ条約・日米安保条約が発行した1952年4月28日は、形式的に日本が独立国となったものの、実質的には、アメリカへの従属の地位にしばりつけられ、千島列島を放棄し、沖縄を本土から切り離した屈辱の日です。
しかも「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」設立趣意書では、52年4月28日を機に「直ちに自主憲法の制定と国防軍の創設は、主権国家として最優先手順であった」とし、この日を改憲と一体の日として「記念」しようとする意図がありありです。
直轄理事は、個人的とはいえ、「全国民が喜べる日とは言えないと思う」と率直に語りました。県は、東京事務所長を代理出席させる意向ですが、政府に対して式典中止を求めるとともに、代理であっても出席を取りやめることを申し入れました。
その後は、東電への損害賠償を求めてとりくんでいる県内諸団体と原子力賠償支援課職員をまじえ、懇談しました。国が前面に立って責任ある対応をすべきであるとの認識は一致です。