12月定例県議会を終え、そのまとめの団会議をしました。
冊子としてまとめるための執筆分担と、県民のみなさんにお知らせする「県政報告」チラシの検討です。
また来年度の予算を審議することになる来年2月定例会までの日程や活動についても協議。
午後は、東電が12月5日に発表した「自主的避難等に係る損害に対する追加賠償」の基準に基づき、被害者に「ご請求書」が送付されてきている件で、「賠償期間を本年8月までで打ち切る方針を撤回し、全県民を賠償の対象とすること」「賠償請求書の提出をもって賠償打ち切り合意とはみなさないようにすること」を東電と国に求めるよう、県に申し入れました。
原子力損害担当の生活環境部次長が対応してくれました。