カテゴリー: 県議会

県議選後、最初の県議会もきょうが最終日。

私たちは、県人事委員会が勧告した公務員などの給与引き下げを受けた条例案や、県の事業で市町村に負担を求める議案の5件に反対しました。

「行革」の名による公務員減らしや公務員バッシングにより、住民に寄り添う行政としての震災対応ができていないことは人災というほかありません。まして、民間給与が公務員給与を参考にされる現実のもと、給与引き下げの悪循環と地域経済のいっそうの冷え込みを助長するものでしかありません。

ところが、ふくしま未来ネットワークは、公務員給与はもっと引き下げろ、という議案反対討論でした。

したがって採択では、まったくさかさまな立場から反対でした。

そしてきょうは、「子育て・健康・医療対策」と「産業振興・雇用・県土再生対策」の2つの調査特別委員会の設置も議決されました。

議決後、本会議はいったん休憩に入り、それぞれの特別委員会を開催。私は「子育て・健康・医療対策特別委員会」の委員となり、理事に選任されました。

本会議閉会後、県議団として、「ふくしまっ子体験活動応援事業の予算拡充を求める申し入れ」を知事・教育長あてにしました。

この事業による活動を計画していた学校関係者から、予算がないために補助が受けられない、という事態が生じている事実が寄せられていたからです。

 

いわき市民から、県議会や県あてのメールで、「セシウム花粉飛散による内部被曝対策」に関する「陳情」が届けられていた件で、いわき市選出議員そろって、執行部から説明を受けました。

説明は、国の林野庁による「スギの雄花(花粉)に含まれる放射性セシウムの調査」(今年11月～来年1月)の概要と、「人体が受ける放射線量の試算」の参考資料。

陳情の趣旨は、これらの対策としてのマスクやソフトゴーグル支給や資金支援なので、あらためてあした、話を聞くことにしました。

午後は議会各常任委員会の「採択委員会」。先週の2日間の質疑・審議を受けて、採択するだけなのでこう称しています。

企画環境常任委員会では、知事提出議案7件、国への意見書提出を求める議員提出議案12件、請願6件が採択に付され、意見書提出の3件、請願4件について私は「採択すべき」と、きょうも表明しましたが、いずれも「継続」とされました。

継続とされたのは、ＴＰＰ反対、県内全域の除染にかかわるものてす。

常任委員会2日目は企画調整部の審査でした。

この部は、復興計画や長期総合計画など、県政の総合調整をになっています。

復興計画は今年中の策定へ向け、素案が示されています。

私は、応急復旧・生活再建・市町村復興支援がしっかりと位置づけられていることを評価しつつ、原発事故により、ふるさとに帰れない県民への支援、避難自治体と避難先自治体との協力関係構築への支援、計画の進行管理の柔軟な対応が不可欠であることを指摘しました。

長期総合計画については、30年程度先を見越して昨年度から5か年計画が始まった矢先の大震災・原発事故で、「復興ビジョン」に示された「原子力に依存しない社会」、「復興計画素案」に明記されている県内原発「全基廃炉」を前提に、一部改定が県議会に提案されています。

自民党委員が、大震災・原発事故を受け、長期計画全体の見直しが求められているのではないか、と提起。きわめて興味深い指摘と受け止めました。

きょう、あすと常任委員会審査です。

私が所属しているのは企画環境常任委員会。きょうは県の生活環境部が審査対象です。

選挙後の最初の委員会でもあり、おもな事務事業の概要などの説明が最初にありました。

引き続き、提案されている議案説明と質疑、議案以外の一般的事項に関する質疑、請願の審査、そして国への意見書の提出を求める請願などの審査をしました。

生活環境部は東日本大震災の災害対策も所掌しており、質疑も活発でした。

意見書の提出を求める請願の審査では、同趣旨の請願がいくつかあり、休議の間に私も他会派の皆さんと相談しながら、一つの議案にまとめる作業をしました。

一般質問の2日目でした。

自民、民主、自民、民主、公明の順番に質問に立ちました。

自民党議員の質問では、原発事故について、国と東電ばかりでなく、原発を誘致した県の責任もあることを明言し、その責任の認識をただしましたが、「県民を守る責任をどう果たすのか」に答えるにとどまり、認識は示しませんでした。

民主の2番目に質問した議員は、実は先日の日曜日、いわき市暮らしの伝承郷でばったり会った親子から、「県議に親戚がいる」と聞いていたかたで、ごあいさつ。

本会議後、党県議団として、「『ステップ2』完了をもって原発事故収束とする宣言の撤回を求めることの要請」を知事あてに行ない、内堀雅雄副知事が応対してくれました。

「宣言撤回」とあわせ、「福島第一原発がどうなっているのか全体像を明らかにし、必要な対策をとること」を国と東電に求めることも要請しましたが、その認識は一致しています。

午前中、「2011年度 ゆきとどいた教育を求める全国署名 福島県提出集会」が県庁内でありました。

この全国署名は21年目に入った運動で、県教職員組合(県教組)、県立高等学校教職員組合(県立高教組)、県私立学校教職員組合連合(私教連)や新日本婦人の会など、子どもたちの教育環境の改善を求めるみなさんが中心になってとりくまれています。

集会後、県議会議長にも要請しました。

この行動には、民主・県民連合と共産党が参加しました。

きょうは一般質問の初日。自民党から2人、民主・県民連合、ふくしま未来ネットワーク、そして日本共産党が1人ずつ、共産党は宮本しづえ幹事長が登壇しました。

宮本さんの質問は、除染対策、県民健康対策、食品検査体制など29項目にわたり、再質問・再々質問まで行ないました。

質問前の休憩時、福島市内を中心に傍聴に来られたみなさんにごあいさつしました。

代表質問2日目です。

ふくしま未来ネットワークと、日本共産党県議団の神山悦子団長でした。

塗炭の苦しみを強いられている福島県民の生活再建を阻害する国政への姿勢をただしたのは共産党だけでした。

関税自主権を奪われ、アメリカから見て「非関税障壁」とされる国内制度の撤廃が求められるＴＰＰ(環太平洋連携協定)交渉参加と、消費税の2倍化と社会保障は明確に後退させることを一体に進める「税と社会保障の一体改革」は、復興を阻害させるものにほかなりません。

国に、復興を最優先に進めることを求めるのは当然のことで、その復興阻害政治に明確な意思を示せないのは残念なことです。

神山さんはほかに、県の復興計画案、県民の健康支援、原発事故賠償、一部損壊住宅への支援を含めた被災者支援、子どもたちへの支援など、34項目にわたる質問でした。

ちなみに代表質問は30分間ですが、質問項目数をみると、自民19、民主・県民連合12、未来ネット11でした。

質問後、傍聴されたみなさんと控室で交流しました。

なお、質問と答弁は、「日本共産党福島県議団」、「福島県議会」のそれぞれのホームページに今後掲載されます。ぜひご参照ください。

本会議での質問が始まりました。

きょう、あすと交渉会派による代表質問で、きょうは自民、民主・県民連合の2会派でした。

質問全体が、原発事故後の復旧・復興にかかわるのは当然ですが、大地震・津波による直接的被害、原発事故による避難生活や精神的苦痛を強いられている人びとの実態からの生活再建が、復興の基本にあることにはあまり触れられていない印象です。

私の本会議場の席は、いちばん向こうの右から2人目で、議長席に向かって左端の前から2番目です。

本会議後、県議会情報公開審査会がありました。議会が保有する公文書について、開示請求があった時に、行政不服審査法に基づく不服申立があった場合に開かれる審査会です。議会の交渉会派の8人が委員になります。

これらをはさみ、質問内容の検討や、特別委員会設置についての会派としての意見をとりまとめたり。

あさっての神山団長の代表質問、来週月曜日の宮本幹事長の一般質問の準備です。

原稿をそれぞれが準備し、その原稿について、5人そろっての検討です。

大震災・原発事故から9か月たっての新たな議会での仕事です。

県復興計画案、一人ひとりの生活再建支援、原発のない県づくり、原発事故賠償、線量にかかわらない徹底した除染、県民の健康支援、子どもたちへの支援、などなど、具体的に前へ進めなければなりません。

きょうの本会議の最初は、6つの常任委員会の委員の選任、ならびにその正副委員長の選任でした。

午前中に、民主・県民連合、ふくしま未来ネットワークとともに、3会派で議長あてに、正副委員長選任にかかる緊急申し入れをしていました。

けっきょく、自民・公明は、2会派で正副委員長を独占しました。

その一人ひとりについて採択しましたが、賛成のために起立したのは自公の31人、座ったままが27人、これが12回続きました。

ちなみに6つの委員会は、「総務」「企画環境」「福祉公安」「商労文教」「農林水産」「土木」です。

その後、知事による提出議案の説明がありました。

これらの議案に対する代表質問が14・15日、一般質問が19・20日と行なわれます。共産党は、15日に神山悦子団長、19日に宮本しづえ幹事長が質問に立ちます。