きのう、福島市からいわきへもどる車中で、参院決算委員会の質疑をラジオで聞いていました。
大学で4年間お世話になった井上さとし議員の質問での出来事に私はびっくりしました。
井上さんも｢重大な答弁だ｣と語気を荒げていました。
井上さんは、関西電力大飯原発(福井)3、4号基のストレステストを原子力安全・保安院が｢妥当｣としたことを追及したのです。
枝野経産相が何を言ったかと言うと、「妥当としたのは、定められた手順どおりに行なわれていたということであり、ストレステストをやったから安全性が確保されるわけではない｣。
これまで政府は、福島原発事故後、原発立地自治体に対し、「ストレステストで安全性が確認されたら再稼動を｣と言っていたのです。
これでまた、民主党政権が自分で何をしているかがわからない、国民にとっては危険な政権であることが明らかです。
写真は今年1月30日に福島第一原発を視察した際に撮影。
きょうは企画環境委員会で、生活環境部の「一般的事項」の質疑でした。一般的事項というのは、今議会に提案されている予算・議案以外で、生環部が所管する事項です。
被災後の消防団員の活動と安全対策、消防団員数の推移や行政としての消防団活動への支援、除染技術の現時点での評価や効率的・効果的な除染をどう進めるか、地元の業者などによる除染作業、原発事故賠償、中間貯蔵施設問題と広域自治体としての県の役割と責任、事故原発直下の地震の可能性が指摘されていることやそのかかわりでの地域防災計画や避難計画の問題、災害救助法による住宅応急修理申請の期限のこと、県としてワンストップで県民の声を受け止める体制のことなど、各委員から活発な質疑が続きました。
終了後、気になった資料の提供を求めたりしました。
地元の党内会議がありました。
保育士さんから、自治体の保育義務をなくす｢子ども・子育て新システム｣はやめさせないとならない、と発言がありました。
まさにそのとおりで、私も4日前の県議会質問で、｢高齢者、障がい者、子どもたちの権利を保障するはずの社会保障がすべからく自己責任の世界におとしめられ、その結果が大震災と原発震災による悲劇を拡大した｣｢こんな悲劇の条件を拡大するような『子ども・子育て新システム』について、県はどのような受け止めをしていますか｣と聞いたのです。
国と自治体の保育実施義務をなくし、子どもの｢保育を受ける権利｣の保障を放棄し、保育を保護者が市場から｢自己責任｣で購入するしくみに変え、｢多様な保育事業の量的拡大｣と言って株式会社にも保育現場を｢開放｣し、民間に放り投げるのです。
これ以上制度が持たないといわれている介護保険制度のしくみそのものを保育にも持ち込もうというわけです。
民主党は短期間の3代目にして完全に「自民党化｣したのですが、自民党政治が身についていないので、していることの意味が自分でも分かっていないようなのです。
匿名の手紙で、改善してほしい道路箇所がある、とのことで行ってみました。
北上する国道6号線から、右側に県道245号線に折れる場所です。相談を寄せてくれるかたは切実だと思いますが、ただちには分かりません。
より具体的にお教えいただけると幸いです。
すぐそばに大久(おおひさ)川河口。ずっと海側だった海岸線が、3・11の地盤沈下によって、橋の下にまで｢のぼって｣います。
家にもどる途中、平高久(たいら・たかく)地域の滑津(なめつ)川近くの田んぼでは白鳥たちが食事中でした。
午後は浜通り医療生協の理事会に参加。医療福祉生協の全国会議で震災後の活動を報告した様子の再現もありました。
議会は｢議事都合｣による休会ですが、県立高校卒業証書授与式なのです。
私は、自宅からすぐ近くのいわき光洋高校の卒業式に、議長の祝辞をたずさえて参加しました。
この高校は、2004年にこの地に新築移転したのですが、校門を出てからの通学路に街灯がなくて不安だ、と地元の自治会と保護者から相談があり、当時の校長先生に話を聞き、市や県に設置を求めた経緯がありました。
冒頭、そうしたことに触れ、議長祝辞を代読しました。
議会会期中にはなかなか寄れない出身職場の小名浜生協病院にも顔を出しました。
きのうの私の質問で、福島県は日本原子力産業協会(原産協会)を昨年10月に退会していたと答弁しました。1960(昭和35)年から51年にわたる会員でした。
原産協会は、その前身が原子力産業会議といって、1956(昭和31)年に、日本の主要企業と基幹産業をほぼ総結集して原発推進のためにつくられた組織です。
創立50周年の2006年に｢自ら戦略的に行動する団体｣になる、として名称変更していました。
『原発にしがみつく人びとの群れ』(小松公生著、新日本出版社)を読み、たぶん2月上旬だったと思いますが、原産協会のホームページを見て、「1月25日現在」の会員名簿を見ると、｢福島県｣がしっかりと入っていたのです。
そこで質問することにしました。
そして、2月20日になってからの週だったと思いますが、同じ｢1月25日現在｣の会員名簿から福島県が消えていました。
とはいえ、ひとつの区切りとして質問に残し、答弁を求めたのでした。
きょうもまだ｢1月25日現在｣の会員名簿が原産協会のホームページに掲載されています。かなりずさんな組織管理なんだと思います。
94年1月21日に参院で｢政治改革｣法案が否決後、当時の非自民＝連立与党＝小選挙区推進派は法案の｢生き返り｣を企て、1月27日に両院協議会を開催したものの決裂。
衆議院で可決した法案が参議院で否決され、両院協議会も決裂した以上、法案は廃案にするのが議会制民主主義の原則です。
ところが1月28日、当時の土井たか子衆院議長が動き、｢トップ会談による蘇生｣の道筋がつけられました。
マスメディアが細川首相と河野自民党総裁とのトップ会談をけしかけていたのです。密室談合後、法案は強行されました。
そして小選挙区制が導入されて18年。直近の2回を見ても、05年総選挙では自民党が47.8％の得票で73％の議席、死票は有効投票数の48.5％3300万票、09年の政権交代選挙では、民主党が47.4％の得票で73.7％の議席、死票は同じく46.3％約3270万票。
当時のトップ会談に立ち会った森喜朗元首相が｢政治の劣化の要因は…根本的には小選挙区制に原因がある｣(｢自由民主｣2011年11月22日付)と言い、渡部恒三民主党最高顧問が｢小選挙区制は間違いだった｣(2月23日、超党派の｢衆院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟(略称＝中選挙区制議連)」での代表世話人あいさつ)と言うのが小選挙区制度です。
この制度によって、国民のために働いているのかもわからず、民意を通そうとしているのかもわからない議員を生み出している問題を、議員の数の問題にすり替え、議員自身が｢身を切る｣などということも大問題です。
｢身を切る｣と言う以上、議席は特権であり、自らのものなのだ、という考えが横たわっています。
しかし議席は、国民から負託されたものです。議員の数を減らすことは、｢身を切る｣のではなく、国民の代表の数を切ることです。
多くの政治家が国民のために働いていないからといって定数削減すれば、さらに民意を反映しない悪循環をつくりだします。きのうの日刊｢しんぶん赤旗｣で、大東文化大学の井口秀作教授がインタビューに答えてくれています。
きょう付け｢しんぶん赤旗｣は、小選挙区導入に旗を振り、害悪がはっきりしているのにいまだ無反省の大手メディアの実態を報じています。
日本国民救援会いわき支部の第32回定期大会がありました。
昨年の大震災後の予定ができなかったので、2年ぶりの大会となりました。
国民の政治活動、表現・言論の自由をめぐり、民主党による衆議院比例定数削減提案や、橋下大阪市長による公務員｢思想調査｣など、重大な問題が平気で行なわれる時代状況のなか、あらためて、憲法の読み直し、活かす努力が私たちの仕事ではないか、とごあいさつしました。
大会後は、東京・城北法律事務所の菊池紘弁護士の記念講演。菊池さんは、昨年、創立90周年を迎えた自由法曹団の前団長です。
講演は、公務員の政治活動の自由をめぐり、「最高裁で猿払事件判決を変更し、違憲無罪判決を｣がテーマ。
08年10月に国連人権規約委員会が、日本政府に対し、｢政治活動を行った者や公務員が、政府を批判する内容のビラを個人の郵便受けに配布したことにより、住居侵入罪あるいは国家公務員法で逮捕されれ、起訴される報告に懸念を抱く…表現の自由や公的な活動に参加する権利を不合理に制限している法律を撤回するべきである｣と勧告している中身です。
国際常識からかけ離れた日本の政治的自由の実態が今の政治を生み出しているように思えてなりません。
みなさんは、自分が望む暮らしを実現するための政治的自由を行使できていますか？
矢祭町では町議選が3月20日告示・25日投票で行なわれます。
長年町議をつとめた圷(あくつ)豊明さんの議席を引き継ぐため、広野よしおさんが立候補予定です。
きょうは、地元の矢祭ニュータウンの有志のかたがたによる｢語る集い｣があり、私が応援に駆けつけました。
10人定数にすでに12人が出馬表明していて、町による唐突な｢教育村構想｣をめぐり、広野さんは｢白紙にもどし町民による議論をつくす」と公約していますが、大きな争点になっています。
それはそうと私が矢祭町に行くのは初めて。
自家用車のナビを頼り、いわき市南部の勿来地域から国道289号線を通り、鮫川(さめがわ)村に入り、
塙(はなわ)町を通過し、
わが家からおよそ70km走ったあたりで矢祭町に入り、そこから7km強で現地に到着しました。
途中、道路が氷におおわれる場所もしばしば。凍った道は雪道よりすべるので、緊張して運転しました。
2年後の4月から消費税率8％、3年後の10月から10％に増税すると、野田内閣がきのう閣議決定しました。
食料品などへの軽減税率適用は見送り、法人税はいっそうの引き下げを検討するというわけです。
自民党以上に自民党的に変身した民主党の姿です。民主党は｢自民党政治を変える｣と言って政権についたのです。
自民党的になった民主党を、自民党は｢自民党じゃないんだから自民党に政権をゆずれ｣と言っているわけです。
およそ、私たち庶民、つまり圧倒的多数の主権者のくらしの実情・実態からかけ離れた政治は、終わらせなければなりません。
そのためにも、私たち自身が日本政治のもとでどんな状況に置かれてしまっているのか、お金持ちや大企業はどう優遇される状況になっているのか、やはり知らないといけないと思います。
事実に基づいた状況を知らされないまま、｢とにかくみんなで負担しましょう｣みたいな庶民負担増イデオロギーだけがたれながされる社会状況は、恐るべき事態です、