「原発事故の完全賠償をさせる会」臨時総会がありました。
昨年12月23日、いわき市民を中心に原発事故を人災と認めさせること、県内のすべての被害に対し完全な賠償をさせること、福島原発を廃炉にさせることを目的に設立されたのがこの会です。
私も78人の呼びかけ人の一人でしたが、きのう現在で382世帯867人が会員になっています。市外・県外の会員ももちろんいらっしゃいます。
総会では、①国・東電に要求(政策要求と賠償)を提示し、これを世論にアピールし、要求実現をめざす、②国・東電を被告とする訴訟を提起し、要求実現をめざす、の基本方針を確認。
福島原発放射能被害補償法の立法をめざし、健康管理手帳の交付、無料によるがん検診を含む定期健診受信の保障など、17項目の具体的施策を求めます。
賠償額については、(A)避難の実費、(B)精神的苦痛に対する慰謝料は一人一律25万円、(C)今後の人生への全面的負荷などを包括し、子ども・妊婦は1か月8万円、おとなは1か月3万円を、福島原発の廃炉完了までとし、(B)(C)について一律にできない地域などについては個別に請求することとしました。
総会に先立ち、斎藤紀(おさむ)医師(医療生協わたり病院)による「低線量被曝と内部被曝の問題」についての1時間の講演がありました。
13か月がたって、加害者が被害者を「圧倒し押している」現実、放射線の子どもへの影響が大人よりも大きいことの証拠は原爆被爆の研究・検証から示されており、しかもそれは政治的無策が背景にあることを冷静に見るべき、の話には目を見開かされた思いです。
はじめまして。福島市に住んでる者です。
福島市でも＜原発事故の完全賠償をさせる会＞に参加したいのですがどうすればよいですか？
また、福島市民としては、どのような行動を起こせばよいですか？
後藤三郎さま
コメント、ありがとうございます。
福島市でも、4月10日、「原発事故による損害の完全賠償をさせる県北の会」が発足しています。いわきでの「させる会」臨時総会には、「県北させる会」代表委員の大橋芳啓さんからメッセージが届いていました。
ここに加入して行動するのばいちばんかと思います。
私の手元に「県北させる会」の連絡先はないのですが、いわきの「させる会」(電話 0246-27-3322)に連絡すればすぐにわかると思います。
兵庫の藤田です。大変ご苦労様です。６月４日から７日の４日間福島に伺って、福島大学、双葉町当局、仮設のみなさんなど各界のみなさんのお話を伺いました。「完全賠償をさせる会」の目標の中で「基金」を原発村関連企業にださせ、長期に渡って原発災害の研究や医療面などの救済を行う体制を作りたいという話しを聞きました。公害裁判の到達点だと理解しています。しかしこの点が各種の報告にも出ていません。重要な点だと思いますのでぜひ積極的に宣伝して下さい。
藤田様
ありがとうございます。私たち県議団として、1日の知事申し入れで、「国・東電の拠出は当然のこととして、原発メーカーを始めとする原発関連のゼネコン・商社・金融機関・研究機関などの法人・個人から広く拠出させる「原発事故被害補償基金」の創設を国に求めること」を入れました。
これは「原発事故の完全賠償をさせる会」がまとめた「福島原発事故被害補償法(案)」を受けてのものです。
県党としても位置づけて運動することを確認しています。おおいに宣伝したいと思います。