福島復興特措法意見書案

きのうの衆院本会議では、福島復興再生特別措置法案が全会一致で可決されたことを各紙が報じました。

県議会には、この法案に関する意見書案が公明党と共産党から出されていて、その所管が私が所属する企画環境委員会。

5日の委員会で委員長から、2つの意見書案が出されているが、これについて意見はないか、とのことだったので、私は｢県議会の意志としてひとつの意見書としたい｣と発言。

その日の委員会終了後、委員会の各派の委員が集まり、1時間にわたって調整を図り、各派持ち帰り検討としました。

翌日、委員会副委員長のもとで最終調整が図られ、7日には正式に一本化して副委員長提案議案として提出することにしました。

この意見書案では、前文で｢県民一人一人の生活と生業の再建を基本｣、「原子力災害に関する国の責任の明確化｣が明記され、項目として、18歳以下の医療費無料化、医療や福祉の総合的な措置、復興交付金の対象地域に県内すべての地域を含む措置、財源確保、全県民への賠償が盛り込まれました。

来週15日に委員会、16日に本会議で採択に付されます。