2か所でつどい／東電にも国にもきっぱりと／国策

きょうも、兵庫県の元南光町長・山田兼三さんといっしょに、2か所での｢つどい｣に参加しました。

午前中は小川町、午後は平赤井地域。

山田さんは、4日付の｢読売新聞｣福島版の記事を紹介しながら、東電に対しても国に対しても、きっぱりとモノが言える人が議会には必要だ、と熱く語ってくれました。

私は、原発のない社会を子孫に残すことを明確にすることと同時に、お金のある所に負担をしっかり求める財源論にも触れながら、国と行政が責任をもった徹底した放射線測量と除染、加害者の勝手な線引きを許さない被害者への全面賠償、全県民を対象にした無料の健康診断、とりわけ子どもたちの健康のために18歳までの医療費無料化、そして一部損壊住宅への支援を実現させることを訴えました。

懇談では、売られている野菜がほんとうに大丈夫なのか信用できない、の話に、農協に野菜を出荷している農家のかたから、放射線量を測定し、その結果も知らせてもらっています、という話も出され、たいへん有意義でした。

自給自足していた家庭菜園の野菜の放射能測定ができる体制を整えてほしい、原発関連の仕事がなくなったり風評で仕事がなくなった零細企業への具体的支援策が必要だ、といった要望も出されました。まったくそのとおりです。

国策として推進してきた原発による被害ですから、国策として補償・賠償することが当然なのです。加害者が、｢あなたの被害はここまでです｣などと線引きする筋合いの話ではありません。