28日の日米共同発表では、普天間基地に代わる新基地について｢キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域｣と明記。
｢国外、最低でも県外｣の公約を完全に反故にしました。
同じく｢発表｣では、自公政権時代の｢再編案を着実に実施する決意を確認｣しました。
米軍再編について｢見直しの方向で臨む｣公約も当然に完全に反故です。
そのうえ｢発表｣は、訓練の規模、内容について何の規制もないまま｢二国間及び単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充｣とし、移転先に｢徳之島｣を明記し、｢日本本土の自衛隊の施設・区域も活用｣としました。
自公政権時代よりも危険な後退というほかありません。
そもそも普天間基地は、1945年3月下旬に米軍が沖縄に上陸して地上戦が始まり、住民の土地を強奪し、同年6月に日本本土を攻撃するために建設されました。
ハーグ陸戦法規には、戦闘状態でも、敵国の民衆の財産権は侵害しない、戦闘が終わったら速やかに返還するべき、と規定されています。
こんな基地は無条件に撤去し、返すのが当たり前で、返すのに条件をつけることなど盗っ人たけだけしい行為なのです。
これに対してものが言えないのは、自公政権も民主党政権も｢海兵隊＝抑止力｣という虚構に呪縛されているからです。
今の海兵隊の主任務はアフガニスタンでの｢対テロ｣戦争であり、他国との訓練などで年間の半分以上は海外展開しているのが実態で、日本を守る｢抑止力｣どころか、世界各地の紛争地に殴りこむ戦争力です。
いま、｢アクアマリンふくしま」では、来年の5月11日まで｢辺野古・大浦湾の海｣展を開催中です。