大地震・大津波と原発震災について、私は県議現職時、2005年2月議会(2月28日)の一般質問で聞いています。
「大地震や大津波があったときに、原発が大事故を起こして大量の放射性物質を外部にまき散らすことで、地震災害と大規模放射能災害とが増幅し合う人類未体験の破局的災害は何としても避けなければなりません｣という質問でした。
東京電力の福島県議会担当者は議会傍聴席で聞いていたに違いありません。
このときに、大津波によって、取水できなくなることは想定されていたことがはっきりしていたのです(05年3月9日、企画環境常任委員会)。
このことは実は、05年2月2日に｢原発の安全性を求める福島県連絡会｣が東電、同21日に県と交渉したなかでわかっていました。県連絡会として、同年5月10日には、東電に対し、｢チリ津波級の引き潮、高潮時に耐えられない東電福島原発の抜本的対策を求める申し入れ｣をしていたのです。
06年3月1日には衆院予算委員会で、党の吉井英勝議員が、｢最悪の場合、崩壊熱が除去できなければ、炉心溶融や水蒸気爆発、水素爆発とか、チェルノブイリに近いことを想定して対策をとらなければならない｣と質問していました。
07年7月24日には、党福島県委員会・県議団・｢原発の安全性を求める福島県連絡会｣の連名で東京電力あてに、大津波が発生した場合、｢冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある｣として、福島原発の耐震安全性の総点検を求めていたのです。
今回は、非常用発電機が津波によって発電不能になり、原子炉の冷却ができなくなりましたが、まさに私たちが指摘したとおりになってしまったのであり、想定外なのではなく、指摘をかえりみなかった人災であることが明らかです。
これまでの原子力行政は転換し、原発の安全確保のための万全の体制づくり、新しい安全基準をつくり、全原発を総点検すると同時に、原発に頼らず、｢再生可能エネルギーの開発と爆発的普及に力を尽くすべき｣(吉井英勝著『原発抜き・地域再生の温暖化対策へ』新日本出版社、2010年10月刊)です。