介護保険法と自治体の役割

『[新版]改定介護保険法と自治体の役割』(伊藤周平・日下部雅喜著、自治体研究社)を読みました。2014年6月、安倍政権は、医療法や介護保険法など合計19もの法律を一括して「医療・介護総合確保法」を強引に押し通し、翌(2015)年5月には、今度は国民健康保険法や健康保険法など9の法律を一括して「医療保険制度改革法」を強行しました。

本書は、医療保険制度改革法が強引に通されようとしていたさなか、改定された介護保険法を中心に、これらの流れをどうとらえ、何を展望し、自治体に具体的に何を求め、制度改善に活かすか、といった視点で2015年3月に発行した本の「新版」で、今年10月の発行です。

介護保険の「大改定」にあたり、最初の本をむさぼり読み、昨年9月議会の一般質問(県議会動画)でずいぶんと取り上げました。

本来なら、今後のまちづくりに不可欠な課題として、系統的・継続的に徹底してフォローするつもりでした。

できれば、当時の質問(県議団ホームページ)など、参照していただけると幸いです。


「介護保険法と自治体の役割」への2件のフィードバック

  1. 本の紹介ありがとうございます。
    「新版改定介護保険法と自治体の役割」は議員研修会でも好評で完売しました。今年5月発行の日下部氏著「どうなる介護保険総合事業」と併せて読むとスッキリ理解できます。
    社会保障の制度改悪のペースが速すぎて追いつくのに大変です。

  2. 今年を振り返っていたら、6月19日に紹介していました。
    今、現場で活かせる立場になく、忸怩たる思いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です