『改定介護保険法と自治体の役割』(伊藤周平・日下部雅喜著、自治体研究社)、『市町村から国保は消えない』(神田敏史・長友薫輝[まさてる]著、自治体研究社)を読みました。
「介護保険」は、1章から3章で改定の背景とこの制度の本質、医療・介護一体改革との関連、改定内容とその問題点を明らかにし、4・5章で自治体での運動課題、改革提言が示されます。
とくに第4章では「市町村への要求項目の例」が数多く示され、参考になります。
「国保」では、都道府県単位化という政策が進められているものの、その名称にもかかわらず、市町村がこれまでとほぼ同様に国保を運営すること、この政策が医療提供体制の再編と地域包括ケアシステムと連動していることを明らかにし、社会保障としての国保を整備すべき方向をさし示してくれています。
社会保障の個々の制度に限りませんが、住民・利用者からみて、ねじまげられた理念によって後退させられながらも、押し返したり改善の芽がつくられたり、と、しっかりと把握しないとなりません。