TPPが農業だけでなく、投資家や多国籍企業が、投資先の国の政府や自治体の政策が協定に違反し損害を被ると判断した場合、国際的な仲裁裁判所に訴えることができ、国家政策が覆されるしくみである「投資家対国家紛争解決(ISDS)条項」の大問題に加えむ、医療保険制度、薬価制度にも及びます。
反知性主義集団の閣僚を相手にするのもたいへんですが、きのうの薬価問題にかかわる畠山議員の質問です。小池晃議員始め、共産党議員がずっと取り上げ続けていて、答弁にならない答弁が続けられるテーマです。それで議論は出尽くした？ ふざけるのもいい加減にしてほしい。