『消費税が社会保障を破壊する』(伊藤周平著、角川新書)を読みました。
消費税増税と社会保障破壊が一体に進められている事実が明快に示されます。本書の流れは以下のようになっています。
まず、消費税増税は、その増税に先行して行なわれている法人税減税による税収減の穴埋めにしかなっていない事実を明らかにします。
次に、社会保障改革の名で次つぎと社会保障削減を実行し、さらに計画し、実行に移す安倍政権での社会保障政策の現実を、少子化対策、医療・介護制度改革、生活保護・年金制度改革についてつぶさに明らかにしてくれます。
そして消費税が、貧困と格差を拡大する欠陥税制であり、社会保障財源として最もふさわしくないことを示し、その対案を提言し、その実現へ向けた政治的課題を展望しています。
「直前の参議院選挙を含めた今後の国政選挙の投票行動に生かしてくれること、そして、野党が、本書の提言などを参考にして、消費税に依存しない社会保障充実の明確なプランを提示してくれることを願って書かれた、社会保障のガイドブック」とのことで、著者の熱意があふれかえっていると思います。