『検証！ 国保都道府県単位化問題』(寺内順子著、日本機関紙出版センター)を読みました。
1961年に国民皆保険の主軸制度としてスタートした国民健康保険が、2018年度からその保険者が都道府県と市町村になります。
市町村のみの単独運営だったこれまでの国保との最大の違いは、都道府県が国保財政を握ることです。
2014年に成立した医療介護総合確保推進法では、都道府県が地域医療構想(ビジョン)を策定し、医療提供体制の枠組みを決める権限を持たされました。
ねらいは明確です。医療費の大きなシェアを持つ国保を都道府県単位化することで、医療提供体制と医療費支払いをリンクさせ、「医療費適正化」という名の医療費の削減を、県にさせようとするしくみです。
もちろん、国民主権国家において、話はそう単純ではありません。住民の立場に立ち、命を守る役割を果たす自治体としての医療保険制度として国保を活かすかどうか、この2年、自治体職員とともに、都道府県ごとのたたかいが正念場となります。